林芳正外務大臣を逮捕・勾留し起訴せよ！
証拠隠滅の危険❕❕❕❕
直ちに自民党は国民に謝罪・総辞職し、総選挙をやり直せ！
国連自由権規約委員会は２００８年１０月、日本政府に対し、日本市民の参政権を公職選挙法と国家公務員法を名指し、『締約国は、規約第 19 条及び 25 条のもとで保障されている政治活動やその他の活 動を警察、検察及び裁判所が過度に制限することを防止するため、その法律から、 表現の自由及び政治に参与する権利に対するあらゆる不合理な制限を撤廃すべ きである。』と弾圧規定の撤廃を求め勧告しています。
－国際人権（自由権）規約委員会の総括所見 日本 （仮訳）
２６． 委員会は、公職選挙法による戸別訪問の禁止や選挙活動期間中に配布すること のできる文書図画の数と形式に対する制限など、表現の自由と政治に参与する権 利に対して加えられている不合理な制限に、懸念を有する。
委員会はまた、政府 に対する批判的な内容のビラを私人の郵便受けに配布したことに対して、住居侵入罪もしくは国家公務員法に基づいて、政治活動家や公務員が逮捕され、起訴さ れたという報告に、懸念を有する（規約 19 条、25 条）。
締約国は、規約第 19 条及び 25 条のもとで保障されている政治活動やその他の活 動を警察、検察及び裁判所が過度に制限することを防止するため、その法律から、 表現の自由及び政治に参与する権利に対するあらゆる不合理な制限を撤廃すべ きである。
市民的及び政治的権利に関する国際規約（自由権規約） 条約本文
第２条
1 この規約の各締約国は、その領域内にあり、かつ、その管轄の下にあるすべての個人に対し、人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治的意見その他の意見、国民的若しくは社会的出身、財産、出生又は他の地位等によるいかなる差別もなしにこの規約において認められる権利を尊重し及び確保することを約束する。
2 この規約の各締約国は、立法措置その他の措置がまだとられていない場合には、この規約において認められる権利を実現するために必要な立法措置その他の措置をとるため、自国の憲法上の手続及びこの規約の規定に従って必要な行動をとることを約束する。
3 この規約の各締約国は、次のことを約束する。
(a) この規約において認められる権利又は自由を侵害された者が、公的資格で行動する者によりその侵害が行われた場合にも、効果的な救済措置を受けることを確保すること。
(b) 救済措置を求める者の権利が権限のある司法上、行政上若しくは立法上の機関又は国の法制で定める他の権限のある機関によって決定されることを確保すること及び司法上の救済措置の可能性を発展させること。
(c) 救済措置が与えられる場合に権限のある機関によって執行されることを確保すること。
第19条
1 すべての者は、干渉されることなく意見を持つ権利を有する。
2 すべての者は、表現の自由についての権利を有する。この権利には、口頭、手書き若しくは印刷、芸術の形態又は自ら選択する他の方法により、国境とのかかわりなく、あらゆる種類の情報及び考えを求め、受け及び伝える自由を含む。
3 2の権利の行使には、特別の義務及び責任を伴う。したがって、この権利の行使については、一定の制限を課すことができる。ただし、その制限は、法律によって定められ、かつ、次の目的のために必要とされるものに限る。
第25条
すべての市民は、第二条に規定するいかなる差別もなく、かつ、不合理な制限なしに、次のことを行う権利及び機会を有する。
(a) 直接に、又は自由に選んだ代表者を通じて、政治に参与すること。
(b) 普通かつ平等の選挙権に基づき秘密投票により行われ、選挙人の意思の自由な表明を保障する真正な定期的選挙において、投票し及び選挙されること。
(c) 一般的な平等条件の下で自国の公務に携わること。
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2021年12月22日 10時07分
山口県 小松副知事を書類送検へ 衆院選めぐり公職選挙法違反か
ことし10月に行われた衆議院議員選挙をめぐり、山口県の小松一彦副知事が、山口3区から立候補した候補者の後援会の入会申込書を部下に配らせて県の職員らを勧誘したなどとして、警察は近く、公務員の立場を利用して選挙運動を行うことを禁じた、公職選挙法違反の疑いで書類送検する方針を固めたことが捜査関係者への取材で分かりました。
任意の事情聴取に対し、容疑を認めているということです。
捜査関係者によりますと山口県の小松一彦副知事は、ことし10月に行われた衆議院議員選挙をめぐり、山口3区から立候補した自民党の林芳正外務大臣の後援会の入会申込書を部下に配らせて県の職員らを勧誘するなどした疑いがあるということです。
警察が県の職員に任意で事情を聴くなど捜査を進めた結果、入会申込書を配らせて勧誘するなどした行為について、公務員の立場を利用して選挙運動を行うことを禁じた、公職選挙法違反の地位利用の疑いがあると判断し、近く小松副知事を書類送検する方針を固めました。
捜査関係者によりますと、任意の事情聴取に対し容疑を認めているということです。
小松副知事は、昭和54年に山口県の職員となり、県の健康福祉部長などを経て去年4月から副知事を務めています。
NHKの取材に対し「捜査当局が何らかの判断をしたあとに説明する機会を設けたいと思っている」と話しています。
林外相「お答えは差し控える」
林外務大臣は22日午前、外務省内で記者団に「捜査機関の活動に関することなので、お答えは差し控えさせていただきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211222/k10013398251000.html?utm_int=all_side_ranking-social_002
■ 今年10月の衆議院選挙を巡り、山口県の小松一彦副知事が林芳正外務大臣の後援会に入会するよう部下を勧誘したとして、警察は近く公職選挙法違反の疑いで書類送検する方針を固めました。
関係者によりますと、小松副知事は山口3区から立候補した自民党の林芳正外務大臣の後援会の入会申込書を部下に配らせ県職員らを勧誘した疑いが持たれています。
この行為が公務員の立場を利用して選挙運動を行うことを禁じた公職選挙法違反の疑いがあるとして、警察は小松副知事を23日にも書類送検する方針を固めました。
村岡嗣政知事は21日に県の複数の幹部が県警や検察から任意の事情聴取を受けたことを明らかにしていました。
林外務大臣：「捜査機関の活動に関することでございますので、お答えを差し控えさせて頂きたいと思います」
林外務大臣は「村岡知事の発言は承知している」と述べたうえで、コメントを避けました。
テレビ朝日
