まだ、前総理大臣菅義偉と前経産大臣梶山弘志を処分していません。
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経済産業省HP
2021年7月19日
当省職員の処分について
当省職員の処分について以下のとおりお知らせします。
当省職員2名（櫻井眞（28歳・大臣官房秘書課付）、新井雄太郎（28歳・大臣官房秘書課付））が、7月16日に家賃支援給付金に関する詐欺行為により東京地方検察庁により起訴され、また本日、別の家賃支援給付金の詐欺行為の容疑で再逮捕されたことは、誠に遺憾であり、深くお詫び申し上げます。
当該職員について、起訴事実についての自認が得られたため、本日懲戒免職処分といたしました。
併せて、監督責任として、職員が所属していた課の管理職２名を戒告処分といたしました。また、今回、当省所管の制度を悪用して当省職員が詐欺行為を繰り返していたことを極めて重く受け止め、事務方のトップである事務次官を訓告処分とするとともに、経済産業大臣は大臣給与の１ヶ月分を、事務次官は給与の１０％３ヶ月分を自主返納いたします。
今回の事案を受けて、6月29日に事務次官から全職員に向けて服務規律の徹底を求める文書を発出したところです。今後、改めて、職員一人一人が服務規律を遵守し、高い倫理観をもって業務に取り組むことを徹底し、一日も早い経済産業省の信頼の回復に尽力してまいります。
引き続き捜査に全面的に協力するとともに、今後、捜査や公判等を通じた全容解明を踏まえて検証を行い、再発防止につなげてまいります。
担当
大臣官房秘書課長 片岡
担当者：茂木、菊島
電話：03-3501-1511(内線 2071～7)
03-3501-1797（直通）
03-3501-2080（FAX）
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2021年12月21日 12時32分 NHK
コロナ給付金詐欺 経産省元職員2人に 実刑と執行猶予付き判決
新型コロナウイルス関連の給付金、合わせて1500万円余りをだまし取った罪に問われた経済産業省の元キャリア職員2人に、東京地方裁判所は「感染拡大の影響を受けた中小企業を支える重要政策の足をひっぱるというありえない犯行だ」として、主導した元職員に懲役2年6か月の実刑、もう1人に執行猶予の付いた懲役2年の判決を言い渡しました。
経済産業省の元キャリア職員、櫻井眞被告（29）と新井雄太郎被告（28）は、新型コロナウイルスの影響を受けた事業者に国から支給される「持続化給付金」と「家賃支援給付金」合わせて1500万円余りをだまし取ったとして詐欺の罪に問われました。
判決で、東京地方裁判所の浅香竜太裁判官は「感染拡大の影響を受けた中小企業を支える重要政策の足をひっぱるというありえない犯行で、多額の国費をだまし取った結果も重大だ」と指摘しました。
そのうえで「櫻井元職員は華美な生活をやめられず私利私欲のために犯行に及び、過去の失言を執ように責めたてるなどして動機のない新井元職員を巻き込んだ」として、櫻井元職員に懲役2年6か月の実刑、新井元職員に懲役2年、執行猶予4年を言い渡しました。