バブル崩壊の引き金は? 何? 
 

 

 

 「世界的バブル崩壊」の震源地となるのは米国か、中国か、それとも・・・

 

 

 

 やっぱり消費税 しかも10%でしょう・・・

 

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12/18(土) 7:00マネーポストWEB

 

株・不動産・金…「世界的バブル崩壊」の震源地となるのは米国か、中国か



 新型コロナウイルスの新規感染者数が落ち着いたことにより、打撃を受けていた日本経済にも回復の兆しが見えてきた。その一方で、足元では原油価格の高騰などにより、世界的なインフレを懸念する声も目立つ。コロナ後の経済はどうなるのか。経済アナリストの森永卓郎氏が分析する。

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 原油価格の高騰で、電気やガス、ガソリン代などのエネルギー価格から小麦、牛肉などのコモディティまであらゆるものが値上がりし、企業や市民に影響を及ぼしている。

日本銀行が12月10日発表した11月の企業物価指数は前年同月比9%上昇し、1980年12月以来約41年ぶりの伸び率となった。

これほどの物価高騰は、原油価格だけが要因ではない。

投資家の投機資金によるマネーゲームが横行していることが背景にある。

 実際、株価や都市部の不動産、金、さらには暗号資産(仮想通貨)まで、投機対象の資産は軒並み高値となり、バブルの様相を呈している。

S&P500の「CAPEレシオ(シラーPER、長期的に見て株価が割高かどうかを判断する指標)」は、一般的に25倍を超えたら警戒水準と言われる中、39倍というとんでもない数字に達している。

投機可能な資産が一斉に値上がりするというのは、まさにバブル期の大きな特徴だ。

昨今の物価上昇も、こうしたマネーの流れの影響を受けて、実需から乖離した極端な値付けがなされているためとみられる。

 だが、実態とあまりにかけ離れたバブル相場は長続きしたためしがなく、私はそろそろ転機が訪れると見ている。

そのきっかけの一つとなり得るのが、米国の金融引き締めだろう。

米国はこれまで、利上げなどの金融引き締めを先送りにしてきたが、その結果物価や株価は大幅に上昇した。

10月の米消費者物価指数は、前年同月比6.8%増と39年ぶりの伸び率だ。

 当然、これを放置すれば深刻なインフレになるのは目に見えているため、既に米FRB(連邦準備制度理事会)は利上げも視野に入れてテーパリング(量的緩和縮小)に踏み切った。これを受けて、日本を除く世界の中央銀行も政策金利の引き上げを始めている。

だがその一方で、金融引き締め、金利上昇がバブルに終止符を打つことは、過去の例から見ても明らかだ。

日経平均株価は来年末に1万5000円も


 中国がバブル崩壊の引き金を引く可能性もある。中国経済の現状は、日本のバブル崩壊直前と非常によく似ている。

これまで、中国の経済成長の牽引役は不動産業界だったが、その中心にある不動産開発大手・恒大集団は、いまや度重なる債務返済の遅延などで経営破綻の瀬戸際に追い込まれている。

経済成長の一方で、行き過ぎた不動産バブルを抑制するため、中国政府が銀行の不動産融資に上限を設けるなど規制に乗り出したためだ。

 日本でも1990年3月、当時の大蔵省が「総量規制」と呼ばれる行政指導を行ない、銀行に不動産向け融資の伸び率を貸し出し全体の伸び率以下に抑えることを求めた。

この規制が不動産企業の資金繰りを悪化させ、バブル崩壊の引き金となった。

バブル当時、日本は世界第2位の経済大国だったが、まさに今中国が同様の状況だ。

歴史は繰り返すと言われるが、今回のバブルも、世界2位の国が発端となって崩壊の道を辿る可能性は高い。

 加えて、五輪が終わった後に大不況が来るというのもいつものパターンだ。

2022年の北京五輪後の景気悪化も懸念される。

過去、1964年に東京五輪が開催された直後、「昭和40年不況」が日本の証券業界を襲い、2008年の北京五輪の後にも、前年に14%を超えていた中国の経済成長率が9%台に鈍化した。

 実際にいつバブルが崩壊するかを予想するのは難しいが、これらを踏まえると、2022年1~3月期にも起こる可能性は高いとみている。

そうなれば、日経平均株価は現在の2万8000円台から2022年末には1万5000円程度まで下落することも考えられる・・・

https://news.yahoo.co.jp/articles/49628420d796e59bd77caf0f57b4ca177cfa5022

 

 

■2020年1月21日 7:00 マネーポストWEB


日本株暴落、五輪特需の消滅… 刻々と忍び寄るバブル崩壊の引き金


 米国株が史上最高値を更新するなど、世界的な資産バブルが巻き起こっている状況だが、「そうした状況は2020年に一変する」と予測するのは、経済アナリストの森永卓郎氏だ。その引き金となるのは何か、以下、森永氏が解説する。

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 私はこれまで、「2019年10月1日から消費増税を断行したら、安倍政権にとって致命的な政策ミスになる。日本経済がガタガタになるのは火を見るより明らかだ」と繰り返し警鐘を鳴らしてきた。

 案の定、消費税率引き上げは日本の景気に急ブレーキをかけている。たとえば、2019年10月の景気動向指数の基調判断は2019年8月から3か月連続の「悪化」となり、しかも景気の現状を示す一致指数は6年8か月ぶりの低水準となったのだった。

 また、2019年10月の小売販売額は前年同月比7%減となった。政府は消費増税前の駆け込み需要が起きた反動だという。だが、2014年4月に5%から8%に増税した時にも駆け込み需要の反動は出たが、その時は4%減だった。つまり、2014年は3%増税して4%落ちたが、今回は2%増税して7%も落ちたのである。

 さらに、2019年10月の生鮮食料品を除いた消費者物価指数は、軽減税率の適用や幼児教育無償化などの上昇率抑制要因を勘案すれば、実質は-0.1%となった。2018年の消費者物価指数の前年比上昇率は+0.9%だったが、消費増税で一気にデフレに転落してしまったということだ。

 一度デフレに陥ってしまうと、そこから脱却するのは困難になる。このままデフレが継続するようだと、まずは株価暴落を引き起こす。米国株が史上最高値を更新するなど、世界中の株価がバブルを起こしている中で、日本株が暴落すれば、それを引き金として世界経済危機を招くことになりかねないのだ。


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