日本の大企業はアウト！
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経団連が“ビジネスと人権”をテーマにシンポジウム
企業の活動に人権上の問題がないか厳しい視線が注がれる中、ビジネスと人権などをテーマにしたシンポジウムが東京都内で開かれ、取引先で強制労働などが行われていないか現地調査に取り組む企業の事例などが紹介されました。
このシンポジウムは経団連が開き、オンラインでの参加も含め、およそ３００人の企業のトップや担当者などが出席しました。
人権への対応をめぐっては、製品の供給網＝サプライチェーンの中で強制労働などの問題がないか、グローバルで展開する日本企業にも、厳しい視線が注がれています。
シンポジウムでは、流通大手の「セブン＆アイ・ホールディングス」が、プライベートブランドの商品製造に携わる海外の４００あまりの工場について、第３者機関を通じ強制労働や差別などの人権侵害がないか調査を行っていることを説明しました。
また、日用品メーカーの「花王」は、洗剤やシャンプーの原料となるパーム油などの調達先の多くが小規模な事業者で、人権上の課題が見えにくいとして、現地調査を毎年実施し、結果を踏まえて調達先の見直しを行っていることなどを紹介しました。
一方、出席者からは「サプライチェーンの透明性をどこまで高められるか課題だ」といった指摘も出され、経団連では、企業の担当者向けのハンドブックを新たに作成し、社内体制の整備や取引先の追跡調査など、人権に関する企業の取り組みを促すことにしています。
