日本政府が批准済みの人権条約に備わっている個人通報制度を一つも批准せず、法の支配が確立していない日本。
そのうえ、自由権規約第１７条(プライバシーの権利）に照らした法律制定もさぼり続けている国会の罪。
国鉄の民営化から郵政の民営化も、国際人権規約違反！
一体、誰が、総務省と金融庁を処分するのか！！
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2021/12/15 19:11 共同通信
個人情報、延べ29万人分を紛失
日本郵便、総務省が行政処分検討
日本郵便は15日、全国47都道府県の郵便局で延べ約29万人分の顧客の個人情報を記した書類を紛失したと発表した。
書類は2010年度～19年度に作成し、国債や投資信託を取引したり、各種料金を払い込んだりした顧客の氏名、ゆうちょ銀行の口座番号、取引内容などを記載していた。
全郵便局を調査した結果、すでに判明していた6万7千人分から大幅に増えた。
総務省と金融庁は行政処分を検討する方針だ。
紛失は国債や投資信託を取り扱う1万9816の郵便局（ゆうちょ銀併設局を除く）の約3割で発覚。全都道府県にまたがる。誤って廃棄したとみられ、外部流出の可能性は極めて低いとしている。
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12/15(水) 17:35共同通信
個人情報紛失の郵便局は全都道府県に
日本郵便は15日、個人情報を紛失した郵便局は6565局で、47都道府県にまたがると明らかにした。郵便局名は明らかにしなかった。
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12/15(水) 15:55共同通信
個人情報、延べ29万人分を紛失 日本郵便、総務省が行政処分検討
日本郵便など日本郵政グループが入るビルの看板＝東京・大手町
日本郵便は15日、全国47都道府県の郵便局で延べ約29万人分の顧客の個人情報を記した書類を紛失したと発表した。書類は2010年度～19年度に作成し、国債や投資信託を取引したり、各種料金を払い込んだりした顧客の氏名、ゆうちょ銀行の口座番号、取引内容などを記載していた。全郵便局を調査した結果、すでに判明していた6万7千人分から大幅に増えた。総務省と金融庁は行政処分を検討する方針だ。
【写真】日本郵便が始めたデジタル年賀状のスマートフォン画面
紛失は国債や投資信託を取り扱う1万9816の郵便局（ゆうちょ銀併設局を除く）の約3割で発覚。全都道府県にまたがる。誤って廃棄したとみられ、外部流出の可能性は極めて低いとしている。