松田です。
全体像が分かりやすいようにまとめなおしたので、
北野議員の質疑の一部を書き起こしました。
添付します。
以下、12.1大阪市会教育こども委員会陳情審査報告（再）
255人の意見書、180通の意見…
文書訓告は取り消し得ることが明らかに！
総合教育会議での大森特別顧問の「提言」批判が問題に！
『大阪市立小学校校長の「提言」
12月6日、記録映像が大阪市ホームページに公開されました。
http://osaka.gijiroku.com/g07_
http://osaka.gijiroku.com/g07_
結果は以下です。
2021年12月1日教育子ども委員会（委員14人）
『…文書訓告取消の検討を求める陳情書（陳情123号）』
★維新（議長を除き6人） 不採択 意見表明なし
★公明（3人） 継続審議 意見表明なし
★自民（2人） 採択 意見表明：北野議員（記録映像0:20～21:20）
★自民・くらし（1人） 採択 意見表明 武議員（記録映像47:00～49:13）
★共産（1人） 採択 意見表明 井上議員（記録映像1:15:20～1:27:10）
⇒過半数なしで裁決せず（記録映像1:49:05～1:50:
しかし、北野議員（自民）、武議員（自民・くらし）、井上議員（
★北野議員は、文書訓告の理由とされた「信用失墜行為」
★武議員は、
★井上委員は、文書訓告が公表された8月20日からホームページ
これらの質疑により、
北野議員質疑（2021.12.1教育こども委員会 一部）
【北野議員】
後ほど教育振興基本計画素案が報告される予定でございます。これは令和4年から令和7年までの本市教育の根幹をなす新たな計画として策定する非常に重要なものと位置づけております。
それに対して、大森特別顧問は、6月29日、大阪市の総合教育会議の提案という形で、ここに持って来たんですけれども、わざわざ「次期教育振興基本計画策定に向けて（提案）」ということで、非常にフォントの大きい、自分の名前が入った、このような提案書が出されたと…これ以外にもあるんですよ。特に、デジタルトランスフォーメーションについてはかなり詳しいものが出ていますね。この中で、わざわざ本件事案についてふれておられる。これにちょっと注目したいと思います。大
森顧問はいろいろこの間の議論をご存じの方はよくご存じだと思いますけれども、もともと教育委員でいらっしゃいました。後ほど職場が変わられて東北大学に行かれたときに、特別顧問という形で本市の教育行政にかかわりを持っていらっしゃいます。この総合教育会議というものに向けて出された提案書なんですけれども、総合教育会議とは何かということにちょっとふれておきますと、教育委員会と首長の間がちょっと距離が遠いということで、そこの距離を埋めていくためにやっているんだというようなことが逐条解説にも書いてございます。そういう性質のものである会議体にオブザーバーとして特別顧問がかかわってらっしゃるんですね。
そういう方がわざわざ今度の教育振興基本計画の策定に向けてという非常に大事なこれから向こう5年間にわたる「教育振興計画の策定にあたって」という中で、本件についてわざわ
ざふれておられる。しかも、ちょっと何か、こう…なんて言いますか、決めつけに近いよ
うな文言がありますので、少しご紹介しておきたいと思います。ちょっと読みますので聞いておいてくださいね。「子どもたちの未来に対する責任を自覚していないかのような意見、保護者や市民対する説明責任を放棄するかのような考え方が、学校の責任者から語られる現実
は、まったくもって信じがたい」というふうに書いていらっしゃいます。
これは「子どもたちの未来に責任を持つ」という項目で書いていらっしゃいます。
そして、さらに、別のページでは、「学力を向上できるのは学校現場だけ」というところで、「校長の方針の下で、教師が一丸となって、子どもたちに高い期待をかけ続けることが必要である。『この子に期待できるのはこの程度。勉強以外で居場所があればいい』などと期待値を
下げるような意識が、その子の将来の可能性を狭める。」というふうなご意見をお寄せに
なっているんですね。
何を考えようと自由です。しかしながらお立場を考えられての発言だとするならば、わざわざこの場でおっしゃる必要があったのかなということは、一応警告と言いますか、皆様方にお伝えしておきたいなと感じましたので、今ご披露をさせていただきました。本市の教育に個人的に大きな影響力を持つというようなお立場でいらっしゃって、このような方が、このような発言をされていることに関して、教育委員会の運営には疑問を感じるのですけれども，委員会的にはどうでしょうか。お答えください。
⇒【総務部教育政策課長】
お答えいたします。
総合教育会議は地方教育行政の組織及び運営に関する法律、及び、大阪市総合教育会議設置要綱に基づき、市長と教育委員会が相互の連携を緊密にしながら地域の実情に応じた教育行政を推進するために開催しております。
本会議は市長の権限により開催される会議であり、協議を行うにあたりましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第1条の4第5項、及び、大阪市総合教育会議設置要綱第5条に基づき、関係者または学識経験を有する者に出席を求め、協議すべき事項に関して意見を聞くことが可能となっております。
大森不二雄特別顧問につきましては、市長の特別顧問として市長の指示により本会議に出席し、意見、提案を行っているものでございます。
なお、総合教育会議は、協議及び事務の調整の場であり、最終的な執行権限は教育委員会にございますため、本会議で協議した事項につきましては、協議内容を踏まえ教育委員会において決定していくものでございます。以上でございます。
【北野議員】
今、答弁の冒頭に示されました法律の名前ですね、地方教育行政の組織及び運営に関する法律、これに書かれております総合教育会議というのを先ほどちょっとご紹介申し上げましたけれども、そこにはこのような記述がございます。
地域の教育の課題やあるべき姿を共有して、より一層民意を反映した教育行政の推進を図ることを目的としていると。これが総合教育会議であるというふうに書かれています。このより民意を反映してというところなんですけれども、先ほどの発言の内容を照らし合わせて考えてみますと、前回の委員会でご紹介申し上げました255人の意見書が教育長に公開で出されているというふうなことと、今回、ハプニングで教育委員会に集まってしまった180の市民の意見、これを合わせましても500近いぐらいの意見が寄せられており、この久保校長の行いに対して肯定的であり、非常に評価がなされている中で、「これはけしからん」という内容の発言であったわけなんですね。このことが雄弁に物語っているように今回の事案の取り扱いについて、民意に沿っているのかというようなことを考えるべきではないかというふうに思いまして、この陳情項目である文書訓告の取り消し、これを求めておられる陳情書でございますので、このことについて人事室に見解をお伺いいたします。
⇒【人事室人事課長】
お答えをいたします。
当該事案におきます文書訓告におきましては教育委員会においてなされたものでございますけれども、本市におきます文書訓告につきましては、地方公務員法第29条に基づく懲戒処分に科する程度に至らない軽易な非違行為に対して、文書をもって将来を戒める措置でありまして、行政処分ではないものの懲戒処分に準じて取り扱うべきものと考えます。一般的に懲戒処分等の行政処分は処分庁において自由に取り消し得るものではなく、事実認定に重大な誤認があるなど、当該処分に一定の瑕疵がある場合に限って取り消し得るものとされております。以上です。
【北野議員】
委員の先生方、今お聞きのようにですね、私も勘違いしておりまして、この文書訓告とい
うのが措置であって処分ではない、行政処分ではないから処分の取り消しを求めるという
ことに対してはできないと、私、勘違いしていたんです。ところが、今の人事室、わざわ
ざお越しいただきまして、明快にお答えいただきましたように、この措置ですね、文書訓
告という措置も非常に事実認定に重大な誤認があるなど、簡単ではないけれども、率直に言えば取り消せるというふうなことなんです。これは、私、初めて知りまして、とっとび
っくりしたんですけれども、簡単ではないけれども取り消そうと思ったら取り消せるとい
うふうなことを知りました。そこでちょっと教育長にお聞きしたいんですけれども、今回
陳情が上がってまいりました。文書訓告ということを取り消せることを今確認しました。
こないだ、私とのやり取りでいろいろ胸の内をおっしゃていただきましたけれども、この
当該文書訓告の取り消しを検討するお考えはあるんでしょうか、ないんでしょうか、お答
えください。
⇒【山本教育長】
ー・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－
松田です。
大阪市会に11月16日に提出した『大阪市立小学校校長の「提言」にかかわる文書訓告取消の検討を求める陳情書』の12月1日の教育こども委員会での審議の記録映像が、大阪市ホームページにアップされました。
それを見ての報告です。
以下
大阪市会ホームページ
トップ⇒議会中継⇒委員会録配信
http://osaka.gijiroku.com/index.asp
で、12.1教育こども委員会の論議を見ることができます。
以下、ツイートより
2021年12月1日教育子ども委員会
『…文書訓告取消の検討を求める陳情書』各派態度
★維新 不採択 意見表明なし
★公明 継続審議 意見表明なし
★自民 採択 意見表明：北野議員
★自民・くらし 採択 意見表明 武議員
★共産 採択 意見表明 井上議員
⇒過半数なし
◆陳情第123号『大阪市立小学校校長の「提言」にかかわる文書訓告取消の検討を求める陳情書』にかかわる【北野議員の質疑】は、以下の0:20~21:20。
http://osaka.gijiroku.com/g07_Video2_View.asp?SrchID=1528
◆直接、大森不二雄特別顧問の（提案）資料の久保校長批判の部分を紹介されているのは、11:00～11:55。
http://osaka.gijiroku.com/g07_Video2_View.asp?SrchID=1528
◆北野議員の質疑は論理的にも納得できる素晴らしいもの、胸がすく思い。
★ポイント１
陳情書の『…具体的な説明を求められた市教委担当者は答えることができませんでした。』について説明を⇒担当課長「人事管理にかかわる情報…いったん保留し、後日文書で回答」（※まったく中身のない回答）
★ポイント2
地公法33条（信用失墜行為）が文書訓告の理由とのことだが、信用失墜行為と誰が判断したのか？⇒担当課長「信用失墜行為については一般的な基準は立てがたく、健全な社会通念にものづいて個別に判断。当該事案については教育委員会に置いて慎重に検討し判断した。」
★ポイント3
文書訓告という措置を公表したホームぺージの「ご意見欄」に1か月の公表期間に寄せられた180件の文書訓告批判・久保校長擁護の意見をどう扱ったのか？⇒担当課長「書き込みについては、供覧手続きを行い、組織として受け止め、ご意見として承った。」
★ポイント４
総合教育会議にオブザーバーの立場で参加している大森不二雄特別顧問が、久保校長提言批判をこの会議の場で行っていることへの見解は？⇒担当課長「市長の権限で開催される会議。大森特別顧問は、市長の特別顧問として市長の指示により本会議に出席し、意見・提案を行っている。」
★ポイント５
地教行法は総合教育会議について「…より民意を反映した教育行政の推進を図ることを目的としている」と記載。255人の意見書や180通の意見、陳情書が求めている文書訓告の取り消しは可能か？⇒人事課長「文書訓告は行政処分に準ずる措置。事実認定に重大な瑕疵がある場合にはありうる。」
★ポイント６
教育長に聞く。当該文書訓告を取り消す気はないか？
⇒教育長「危機管理下の状況にあって、本市教育行政の批判を含む内容を広めて一定の混乱も生じたことに対し、学校の責任者としてもう少し慎重に対応していただきたかったということで、文書をもって注意した。妥当な判断であった。
★ポイント７
最終意見表明…広めたといっても校長自身は不作為、信用失墜行為にあたらないことは明らか。自由にものが言えない、意見を言えば処分ということでは、いい人材に来てもらえない。教育現場と教育委員会の間の風通しが良くなる契機となることを願ってわが会派は陳情採択の態度を決定した。
◆「木川南小学校校長の訓告処分の取消検討について」【武議員の質疑】は、録画映像の47:00～49:13
http://osaka.gijiroku.com/g07_Video2_Search.asp
http://osaka.gijiroku.com/g07_Video2_View.asp?SrchID=1528
★武議員の配布資料：久保校長の顛末書もこの画面から見られます。
◆大阪市会12.1教育こども委員会
武議員の質疑報告
https://facebook.com/100003883620383/posts/2195466810592752/
①木川南小学校校長の訓告処分の取消検討について
②生野区西部地域の学校再編について
③インクルーシブ教育について
④大阪万博に向けて大阪市会議場で高校生サミット開催について
⑤大阪市教育振興基本計画について
①について
木川南校長が報告している顛末書も読ませてもらいましたが、混乱していた様子、その中で現場としては最善の選択をされている様子がよくわかります。そしてやむにやまれぬ思いで提言を提出した様子がよくわかります。委員の皆さんにも読んでいただきたいと…議場配布させていただきました。
→https://drive.google.com/.../1V6egSHcCWo8rxE8wtJDuOvFMus3...
教育委員会としては、よっぽど何かしらの処分をしなくてはならなかったんでしょうね。権力の使い方としては、こういう現状はこわいというのが率直な想いですということを指摘して意見表明としました。
◆『…文書訓告取消の検討を求める陳情書』にかかわる【井上議員の質疑】は、以下の記録映像の:15:20~1:2710
http://osaka.gijiroku.com/g07_Video2_Search.asp
http://osaka.gijiroku.com/g07_Video2_View.asp?SrchID=1528
★文書訓告に対する180通の意見内容を具体的に紹介
★提言の文言を取り上げて「教職員が疲弊」の原因、一人でも意見が言えることの重要性を指摘
◆大阪市会12.1教育こども委員会
井上委員の質疑報告（12.3赤旗より）
「日本共産党の井上浩市議は1日、市会教育こども委員会で、学校教職過重労働、生野区西部地域の学校統廃合問題などについて質疑しました。…
多くの市民から市に対し、市立小学校校長の「提言」にかかわる文書訓告の取り消しを求める意見や疑問を呈する意見が寄せられています。井上議員は、この「提言」の「教職員、学校は疲弊している」との記載を取り上げ、…
「まさに教職員は、日々の業務に追われ、子どもに向き合うゆとりがなく、過重労働になっている」と指摘。月80時間の過労死ラインを越える教員や、休職中の教員が少なからずいる状況を確認し、…
「異常に増えたテストの回数は、教育現場の大きなストレスになっており、軽減することが必要」と強調。教員のメンタルヘルス対策を行い、教員が子どもに向き合う状況をつくるべきだと訴えました。…
※陳情書を出したことで、180通の意見書等に光が当たり、「信用失墜」と勝手に判断した市教委の問題、その背景に松井市長と大森特別顧問がいるということが明らかにできたと思います。多くの人の努力、議員の皆さんの努力が相まっての成果だと思います。