だれが国連憲章違反の金融庁を処分するの？
みずほ銀は、「頭取も引責辞任へ 親会社社長含め経営刷新」との報道だが、そもそも日本国憲法と国際連合憲章違反の日本政府の下で、誰が社長や頭取になっても、みずほ銀の経営を刷新できるわけがありません。
政府や自治体が守るべきものは、みずほ銀行ではありません。
主権者は、あなたです。
日本国憲法を、前文の冒頭から第９９条まで、どうぞ心静かにお読みください。
ご質問ご意見は、コメント欄にどうぞ。
■プロジェクト ピース９（ナイン） project peace 9 とは
日本国憲法第９条の改悪をゆるさず、憲法第９条を守り抜き、
憲法第９条を世界の憲法にして、
未来永劫の世界の平和を築くプロジェクト
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The deflection including fee does a wish at customer load
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■11/19(金) 10:33 共同通信
みずほ銀、頭取も引責辞任へ 親会社社長含め経営刷新
みずほ銀行で相次いだシステム障害の責任を取り、藤原弘治頭取が辞任する見通しとなったことが19日、分かった。辞任が不可避となっていた親会社みずほフィナンシャルグループ（FG）の坂井辰史社長の辞任も固まり、みずほFGは指名委員会を中心に後任の人選を本格化させ、年内にも決める。金融庁が月内にも業務改善命令を再び出し、システム管理体制の強化を求めることを踏まえ、経営体制の刷新を打ち出す見通しだ。
現経営陣が再発防止策を徹底した後に新体制に移行するとの見方もあり、交代時期は来春にずれ込む可能性がある。
金融庁、みずほのシステム障害で月内にも業務改善命令へ
金融庁は、みずほ銀行で今年2月以降に相次いだ一連のシステム障害をめぐり、同行と持ち株会社のみずほフィナンシャルグループ（FG）に銀行法に基づく2度目の業務改善命令を月内にも出す。ガバナンス（企業統治）や企業風土の問題点を指摘した上で、経営責任の明確化も求める。
みずほは、FGの坂井辰史社長らの交代を含め、検討する方針だ。
みずほでは、2月のシステム障害で全国にある8割のATMが停止し、カードや通帳がATMに取り込まれたほか、8月にも全国の窓口で取引が一時できなくなるなど、顧客に影響が及ぶシステム障害を今年計8回発生させた。金融庁は9月に検査中としては異例の業務改善命令を出し、年内のシステム更新などの計画を必要最小限にすることなどを求めた。
金融庁はこの間、銀行法に基づく報告徴求命令を複数回出し、大規模な聞き取りやアンケートなど集中的な検査を続けていた。障害が繰り返される根本的な要因には、システムリスクに対する経営陣の認識の甘さや管理態勢の構築の不十分さ、企業風土を改善する指導力不足などガバナンス上の問題があると判断した。
一方、9月末に発生した外為送金が遅れた障害では、外国為替及び外国貿易法（外為法）違反の疑いのある手続きをしていたことも新たにわかり、財務省が調べている。
みずほは6月に坂井社長らの減給処分と再発防止策をすでに発表しているが、更なる対応を求められることになる。ある幹部は「坂井社長を交代させるかについて、指名委員会で議論することになる」と話した。
みずほ銀行は2002年と11年にも大規模なシステム障害を起こし、金融庁はいずれも経営責任の明確化や再発防止を求める業務改善命令を出している。