地震国家日本における持続不可能な開発を全て中止せよ！
１０月７日の地震 最大震度5強で脱線した超危険な日暮里・舎人（とねり）ライナー
首都圏が最大震度5強の地震に襲われた10月7日、日暮里・舎人（とねり）ライナーは地震によって脱線し、復旧したのは6日後１２日！
１0月7日夜の地震で車両が脱線し不通になっていた東京都交通局「日暮里・舎人ライナー」は、12日始発から通常運行を再開した。
脱輪車両はクレーン車により高架から搬出した。
事故の発生日時は地震発生とほぼ同じ10月7日の22時41分頃。
日暮里駅発・見沼代親水公園駅行きの列車が舎人公園駅を舎人駅に向けて出発して間も無く、地震の影響により先頭車両が脱線した。
この事故で旅客3名が負傷、うち2名が救急搬送された。
日暮里・舎人ライナーは地震発生後から全線不通となった。
以後、復旧見込みの立たない状況が続き、全線運休も続いた。緊急点検の結果、車両および走行に必要な地上設備の損傷が確認された。
脱輪車両はクレーン車により高架から搬出・収容することとし、作業は9日に終了した。
11日始発から全線で運行を再開、と予定が発表されたのは10日夜。
ただし地震の影響で複数の車両に損傷があるため、11日は始発からは通常ダイヤで運行し、朝ラッシュ時間帯（午前7～10時）は、通常ダイヤよりも1割ていど少ない運行本数となった。
11日10時過ぎから平常運転となった。
小泉改革の2000年代初頭、銀行の不良債権だった塩漬けの土地を活用しようと「都市再生」が政策課題にあがった。中心的な手法が容積率の緩和だった。
敷地に対する延床面積の割合を緩和することで、大きなボリュームの建物が造れる。
ディベロッパーにとって容積率緩和は経済的な価値を生む打ち出の小づちだった。
国土交通省出身の和泉洋人首相補佐官もその政策を主導した一人で、資産デフレ解消策として彼の工学博士論文でもある「容積率緩和型都市計画論」を提唱した。
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2021年11月15日 14時00分朝日新聞
山手線の駅前にタワマン計画
区画整理された地区で「なぜ再開発？」
「西日暮里駅前再開発を考える会」が9月に開いた高層ビルと地震に関する学習会=東京都荒川区
現場へ！ 再開発 追われる地権者①
首都圏が最大震度5強の地震に襲われた10月7日、東京都荒川区のJR西日暮里（にっぽり）駅近くの一戸建てに住む松本恒信（94）は、都内各地に続々と建っているタワーマンションの被害が気になった。
西日暮里駅はJR山手線・京浜東北線や地下鉄千代田線、日暮里・舎人（とねり）ライナーが通る。隣の日暮里駅は成田空港にもつながる京成電鉄が利用できる便利な場所だ。その駅前で再開発計画が進んでいる。
松本ら地権者80人弱の地区（約2万3千平方メートル）で、容積率を大幅に緩和し、高さ170メートル・47階建てのタワマン（1千戸）や、商業棟を建てる計画だ。再開発後も計画地に残る地権者は、タワマンに住むことになる。
松本はこの計画に反対する「…
