プラザ合意も、国鉄をはじめとする民営化も、憲法と国際人権規約違反であるとともに、国連憲章と世界人権宣言違反の犯罪です。
バブル景気とその後の失われた20年、長期経済低迷の起点はプラザ合意
守り育てるべきは地域経済です。
日本の経済を守り国際競争に打ち勝つために、国際ルールに基づいて厳しく検査し、淘汰しなくてはならない都市銀行。
しかい、自公政府は、全く逆。
憲法と国際人権規約等国際法違反の政策によって、みずほ事件に新生銀行事件が発生し、国民をだます政府の犯罪によって国民の被害は、急激に天文学的大拡大中。
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ニッポン金融ウラの裏
公的資金を返せない新生銀行“ダメダメ”だった21年間
浪川攻・金融ジャーナリスト
SBIグループによる新生銀行のTOB(株式の公開買い付け)がさまざまな波紋を広げている。旧日本長期信用銀行が1998年に経営破綻し、国が公的資金を投入して再生させ、新生銀行が誕生したのが2000年。それから21年が経過した時点で、大きな岐路を迎えている。
返済は「常識的には不可能」
今回のTOBを通じて改めて浮き彫りになったのは、新生銀行の公的資金返済能力である。同銀行はいまだに3490億円の公的資金が返済できずにいる。08年に起きたリーマン・ショック後の連続赤字などによって、公的資金を受け入れるために当初、国に発行した優先株は普通株に転換された。同行が公的資金を返済するには、自社の株価を7450円まで高めなければならない計算だが、直近の同行の株価は1900円程度だ。
それもSBIグループがTOBに際して、1株当たり2000円という「破格に高い価格」(証券市場関係者)を提示したことによって、市場価格がそれに寄せる形で値上がりしたためだ。…
