やるべきこと、経済弱者に対し、無条件で生活資金を給付すること。
法の支配実現と参政権の確立をせず、刑事司法国際京都会議とオリパラを強行し、関西から新型コロナパンデミックを拡大させた。
自公政府は昨年２月の公共施設ロックアウト・裁判停止した後、病院・医療体制の整備拡充をサボり続け、保健所体制機能強化せず、多くのコロナ患者を在宅で放置死させ、１０月７日震度５強の地震でさらに労働者の被害が拡大しているにもかかわらず、１０月３１日に「だましうち総選挙」の国家犯罪を予定通り強行しようとしている。
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2021年10月09日08時05分
新型コロナウイルスに絡む規制が解除されても、マスク着用の乗客ばかりのロンドンの地下鉄＝７月１９日、英ロンドン（ＡＦＰ時事）
【ロンドン時事】
英医学誌ランセットは８日、新型コロナウイルスの影響により、２０２０年に全世界で約１億３０００万人が大うつ病性障害（うつ病）や不安障害になったとする論文を掲載した。
女性や２０代前半の若者が多かった。
コロナと精神疾患の関係について、世界規模で調査・分析したのは初めてという。
論文によると、２０年に全世界で２億４６００万人がうつ病になり、このうち５３２０万人はコロナの影響と分析。男性１７７０万人に対し、女性が３５５０万人と２倍に上った。
不安障害になった３億７４００万人のうち、コロナが原因だったのは７６２０万人で、男性が２４４０万人、女性が５１８０万人と推計。うつ病、不安障害ともに２０～２４歳が最も多く、高齢になるほど少なくなった。ロックダウン（都市封鎖）など規制を強化した国ほど増えるとの結果も出た。
