あのアフガニスタンよりも下位、わが国のジェンダーギャップ指数（政治分野）
《小島慶子 「幸複のススメ！」 『AERA』》
◆ 政治分野の男女格差は先進国で最大
アフガンより女性閣僚・議員が少ない日本
アフガニスタン１１１位、日本１４７位。これはなんだかわかりますか？
今年３月に世界経済フォーラムが発表したグローバルジェンダーギャップ指数２０２１の、政治分野における男女格差の順位です。
順位が低いほど格差は大きくなります。日本は１５６カ国中１４７位。アフガニスタンより３６も低いのですね。
２００６年から毎年行われているこの調査では、教育、健康、経済、政治の４分野における男女格差を指数化。調査に必要な最新データの揃っている国が対象となり、アフガニスタンは今回初登場です。
女性を徹底的に抑圧した旧タリバン政権が倒され、民主化の取り組みが始まって２０年で、ジェンダーギャップの実態がようやく可視化されました。
しかし米軍の撤退に伴い、今月再びタリバン政権が誕生。暫定政権の閣僚に女性や少数派はゼロで、国連の制裁対象にもなっている旧政権の顔ぶれがずらり。
政権は抵抗する女性たちのデモに発砲、死傷者が出ました。デモは事実上禁止に。
イスラム教の教義を極端に厳格に解釈する旧タリバン政権では、女性が教育を受ける権利や自由に行動する権利が奪われ、男性の所有物のように扱われていました。
暫定政権下でもすでにそれが復活する兆しが見られ、国際社会が強い懸念を示しています。
特殊なムスリム国家の遠い話だと思うかもしれません。でも日本も、女性閣僚は２人だけ。女性国会議員は参院で２割、衆院では１割しかいません。男女格差は先進国で最大です。
列国議会同盟（ＩＰＵ）の今年８月時点の女性議員比率ランキングでは、アフガニスタンは１９２カ国中７５位で全議席の２７．２％。世界平均２５．６％を上回っています。
日本は１６５位で１４．４％です。
女性を弾圧するタリバン政権への国際的な非難が強まる中で、自国の異常さにも改めて注目するべきでしょう。
※ 小島慶子（こじま・けいこ）／エッセイスト。
1972年生まれ。東京大学大学院情報学環客員研究員。近著に『幸せな結婚』（新潮社）。『仕事と子育てが大変すぎてリアルに泣いているママたちへ！』（日経BP社）が発売中
『AERA』（2021年9月27日号）
『Microsoft Start』（2021/09/23）
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E5%B0%8F%E5%B3%B6%E6%85%B6%E5%AD%90-%E6%94%BF%E6%B2%BB%E5%88%86%E9%87%8E%E3%81%AE%E7%94%B7%E5%A5%B3%E6%A0%BC%E5%B7%AE%E3%81%AF%E5%85%88%E9%80%B2%E5%9B%BD%E3%81%A7%E6%9C%80%E5%A4%A7-%E3%82%A2%E3%83%95%E3%82%AC%E3%83%B3%E3%82%88%E3%82%8A%E5%A5%B3%E6%80%A7%E9%96%A3%E5%83%9A-%E8%AD%B0%E5%93%A1%E3%81%8C%E5%B0%91%E3%81%AA%E3%81%84%E6%97%A5%E6%9C%AC/ar-AAOIqYP?ocid=msedgdhp&pc=U531
社会問題について周囲と積極的に議論している」青年 5人に一人
＝日本と世界（週刊新社会）＝
◆ １８歳の「社会や国に対する意識」が、日本はダントツの最下位
２０１９年９月に各国１０００人（１７～１９歳、男女同数、インターネット）が回答した日本財団の調査。笹川良一が設立した日本船舶振興会を引き継いだ三男の笹川陽平が、９６年に名称を日本財団に変更した。最近はかなり客観的な調査を実施している。
「１８歳青年意識調査」もその一つで、２０回目の調査で「日本の青年が大人になれていない実態」を浮き彫りにした。２０年からは「１万人女性意識調査」も実施している。
※出典：https://www.nippon-foundation.or.jp/app/uploads/2019/11/wha_pro_eig_97.pdf
続いて、日本財団の「第２０回１８歳意識調査」から、もう２項目です。
このほかの質問項目「将来に夢を持っている」「自分の国に解決したい社会課題がある」でも、日本はダントツの最下位です。
しかし見方を変えると、「自分で社会を変えられると思う」「社会問題について周囲と積極的に議論している」青年が２～３割もいるのです。５人に１人です。
その青年たちと出会い、会話し、一緒に行動できれば、すそ野は必ず広がるはずです。ＰＯＳＳＥ４８号（２１年８月）の「ジェネレーション・レフトの衝撃」は、その変化が始まっていることを報告しています。
『週刊新社会』（2021年9月7日・21日）
