不当逮捕・勾留された３人のうち７２歳の男性は、１年近くに及んだ勾留期間中に死亡しているにもかかわらず、警視庁も東京地検も、まだ謝罪すらしていないとは！
損害賠償請求額も、５億６０００万円とは少なすぎるのでは？
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■2021年09月08日15時54分時事通信
国、都に５億６０００万円賠償請求 起訴取り消しの社長ら提訴―東京地裁
提訴後に記者会見する「大川原化工機」の大川原正明社長（左）と島田順司元取締役＝８日午後、東京都千代田区
生物兵器製造に転用可能な噴霧乾燥機を不正に輸出したとして外為法違反罪などで起訴され、その後起訴が取り消された化学機械メーカー「大川原化工機」（横浜市）の社長らが８日、違法な捜査で損害を受けたとして、国と東京都を相手取り、計約５億６０００万円の賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。
起訴取り消し、刑事補償請求へ 「謝罪なく残念」―メーカー社長ら
提訴したのは、同社の大川原正明社長（７２）、島田順司元取締役（６８）と、体調悪化で勾留の執行が停止され、その後死亡した元顧問の遺族。
訴状などによると、大川原社長らは昨年３月、経済産業相に許可申請が必要な「スプレードライヤー」と呼ばれる噴霧乾燥機を無許可で中国などに輸出したとして警視庁公安部に逮捕された。３人は一貫して無罪を主張。東京地検は起訴したものの、今年７月、「立証が困難」と起訴を取り消した。
大川原社長と島田元取締役の勾留は約１１カ月間継続。元顧問は勾留中に胃がんを患っていることが判明し、昨年１１月に勾留の執行が停止されたが、今年２月に死亡した。元顧問の保釈請求には地検が反対し、東京地裁も却下していた。
提訴後に記者会見した大川原社長は「勾留期間が長く、元顧問は適切な治療も受けられなかった」と強調。代理人弁護士は「公安部は捜査に不都合な事実を検察官に提供しなかった」と非難した。
警視庁の長谷川博省訟務課長の話 コメントはできない。
東京地検の森本宏次席検事の話 コメントを控える。
■9/8(水) 15:12TBS（JNN）
逮捕後、１年近く勾留され、その後一転、起訴が取り消された会社社長らが、「不当捜査だ」としておよそ５億７千万円の国家賠償を求める裁判をおこしました。
訴えをおこしたのは横浜市の機械メーカー「大川原化工機」の大川原正明社長（７２）ら５人です。大川原社長らは去年３月、軍事転用可能な「スプレードライヤー」を中国に無許可で輸出したとして警視庁に逮捕されました。
起訴された３人のうち７２歳の男性は、１年近くに及んだ勾留期間中に死亡しました。しかし今年７月、東京地検は「軍事転用可能という点に疑いが生じた」として、一転、起訴を取り消しました。
大川原正明社長
「謝罪ですね、こういうことは二度と繰り返さないようにしていただきたい」
大川原社長らは「不当捜査で精神的苦痛を受けた」などとして、国などに対しおよそ５億７千万円の損害賠償を求めています。
警視庁は、「訴状が届いていないので、コメント出来ません」。東京地検は、「個別の訴訟案件には、コメントを差し控える」としています。（08日16:30）
■2021年08月02日17時46分
起訴取り消し、刑事補償請求へ 「謝罪なく残念」―メーカー社長ら
生物兵器製造に転用可能な噴霧乾燥機を不正に輸出したとして外為法違反容疑などで逮捕され、約１１カ月の勾留を経て起訴が取り消された化学機械メーカー「大川原化工機」（横浜市）の大川原正明社長（７２）らが２日、東京都内で記者会見し、刑事補償法に基づく補償を求める方針を明らかにした。大川原社長は「検察官から謝罪がないことが本当に残念」と述べた。
大川原社長や弁護士によると、昨年３月に警視庁公安部に逮捕された社長と同社元役員島田順司さん（６８）は、任意捜査の段階から一貫して容疑を否認。起訴後も勾留が続き、６回目の保釈請求で今年２月に保釈が認められた。
初公判は３日に予定され、社長らは無罪を主張する方針だったが、東京地検は直前の先月(７月)３０日、「乾燥機が輸出規制の対象に当たるかで疑義が生じた」などとして起訴を取り消した。
会見に同席した高田剛弁護士は「多数回の取り調べなど警視庁による強引な捜査があった。法令をしっかり調べていれば、少なくとも起訴はされなかった」と捜査当局の姿勢を批判した。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021080200855&g=soc