熊谷俊人千葉県知事と神谷俊一千葉市長「パラ観戦プロジェクト」の中止は憲法と国際人権規約違反！
神谷市長プロフィール
神谷 俊一（かみや しゅんいち）
生年月日 1973年8月31日
出身地 愛知県
現住所 千葉市中央区在住
学歴
1996年3月 東京大学経済学部 卒業
職歴
1996年4月 旧自治省入省
1996年7月 山梨県総務部市町村課
2001年3月 在ヨルダン日本国大使館二等書記官
2004年 佐賀県農林水産商工本部新産業課長
2006年 佐賀県経営支援本部財務課長
2010年 佐賀市副市長
2013年8月 千葉市経済部長
2014年4月 千葉市経済農政局長
2015年4月 千葉市副市長
2018年7月 消防庁国民保護・防災部広域応援室長
2019年7月 総務省自治行政局住民制度課個人番号カード企画官兼外国人住民基本台帳室長
2020年11月 総務省退官
2021年3月 千葉市長就任（1期目）
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政治家が教育委員会の議決や了承を得ずに独断で決定し、事務方に執行させるのは職権濫用の違法行為
◆ ＜疑問＞なぜマスコミは千葉の「パラ観戦プロジェクト」の中止を
教委でなく知事や市長が決定して会見発表したことの違法性を衝かないのか？
皆さま 高嶋伸欣です
またしでかした！
状況悪化一方のコロナ禍最中のパラリンピック「学校連携観戦プロジェクト」を強行していた千葉県と千葉市が、今日以後の実施を中止するとの決定したとの報道が昨日来、一斉に流されています。当然の結論で、遅きに失しています。
けれども、それ等の報道では千葉市の市長と県知事が決定し記者会見で公表したことへの疑問提起がありません。
教育行政については独立行政委員会の専決事項であると法で規定されています。
政治家である首長が児童生徒の教委活動の一環と自ら位置づける同「プロジェクト」の強行や中止などを、教育委員会の議決や了承を得ずに独断で決定し、公表の上、事務方に執行させるのは職権乱用による違法行為の疑いが濃厚です。
物議を醸している東京都の同「プロジェクト」強行の件でも、小池知事ではなく8月18日の臨時教育委員会議で「報告事項」扱いながら説明をするという手順を踏んでいます。
その時は、出席した委員４人が強行に激しく反対し、担当事務方と１時間もの激論になったのに事務方トップで議長も兼ねる教育長が「決議（議決）事項」にしないで「報告事項」のまま切り抜けたため、猛批判を受けています。
批判を思い知らされた教育長と委員たちは26日の定例会で、反省の弁を明らかにしています(添付記事参照）。
これで東京都教委は、当面これまでより幾分かでもまともな審議をするようになると思われます。
そうした反省の弁も、「プロジェクト」強行に至る決定過程や手続きの不当な実態についての情報が的確に、広く迅速に知らされるという報道活動があってこそです。
今回の千葉市長と千葉県知事の言動は、政治家としての判断を優先させたものであることは明白と思えます。
千葉県内のマスコミにこうした点を衝いている様子が見られないのは残念です。「プロジェクト」強行を決定した時に衝いていたら状況が変わった可能性がありました。
結果的にマスコミは政治家の職権乱用による違法行為を追認したも同然と思えます。
ちなみに、行政等における法規の恣意的便宜的な解釈と運用は職権乱用で違法であるとの司法判断が、第3次家永教科書裁判の東京高裁(川上裁判長、1993年10月20日)判決で明示され、同最高裁判決(大野裁判長、1997年8月29日）で確定しています。
教育委員会の議決によるべき教育行政の専決権限を、政治家が踏みにじって勝手に決定しその遂行を教委に押し付ける状況を一気に蔓延させたのは、昨年2月末の安倍晋三首相（当時）による「全国学校休校要請(事実上の指示）」でした。
その結果が大混乱であったことは公知のことで、次の教科書改訂では加筆されることも予想されます。何しろ教員・児童生徒自身が巻き込まれたので、高度の関心事なのですから。
ともあれ、あの時に、マスコミが学校現場や保護者たちの混乱・困惑だけでなく、首相の教育行政への具体的にして影響甚大の口出しに法的観点からの問題提起を明確にしていたら、今の事態は違っているはずと思えます。
このまま、市長や知事の越権行為を不問にし続けるのか、注視を多くの皆さんに呼びかけます。各地の状況についての情報を共有化して頂ければ幸いです。
以上、高嶋の私見です ご参考までに 転送・拡散は自由です
