この恫喝で オリパラも強行
日本国憲法と自由権規約第１７条、１９条違反のデジタル庁新設を強行してはならない！
↓ 一体誰がこの組織図を理解できるのでしょうか？
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2021年8月26日 デイリー新潮
迷走するデジタル庁…今度はオリパラアプリを仕切っていた慶大教授の不適切行為が発覚
和泉洋人・首相補佐官（左）と平井卓也・デジタル改革担当大臣
菅義偉首相就任時の「目玉政策」として打ち出された「デジタル庁」が、9月1日に発足する。しかし、デジタル庁の母体になっている内閣府の情報通信技術（IT）総合戦略室（通称IT室）のシステム発注の問題点を明らかにした第三者委員会の報告書が公表され、デジタル庁の行方に暗雲が漂っている。
極めて頻繁に高額な飲食の接待
「よりによってデジタル庁の発足直前の8月20日、驚くような内容の報告書が公表されました」と語るのは、デジタル庁新設を取材する大手新聞社のデスクだ。
「6月に平井卓也デジタル担当相が、政府が発注したオリンピック・パラリンピックでの入国者用アプリ（通称オリパラアプリ）に関して、NECを恫喝するかのような会議の音声が朝日新聞や文春オンラインで公開されました。加えて、平井大臣がオリパラアプリの業者選定に介入していたことやNTTとの会食など、次々と疑惑が報じられた。平井大臣はこれに“反撃”するため、オリパラアプリの発注を検証する調査を命じ、第三者の4名の弁護士が平井大臣はじめIT室責任者や職員、民間事業者などにヒアリングを行い、関係資料に当たって調査を進めてきました」
オリパラアプリのシステムに対する報告書は、違法性こそなかったものの、《調達手続きの公平性に対して国民の不信を招くおそれのある不適切なもの》と認めた。その開発・運用全体の管理者となっていたのが、IT室のナンバー2で「副政府CIO」の肩書を持つ神成（しんじょう）淳司・慶應義塾大学環境情報学部教授である。
「オリパラアプリの受注業者を選定するプロジェクトチームは神成さんがヘッドでしたが、もともとNECなどシステム会社と近く、受注に便宜を図っていたのではないかと囁かれていました。アプリには入力される外国人観光客のデータと各省庁が取り扱うデータとをやり取りするAPI（Application Programming Interface）と呼ばれるシステムが必要で、WAGRIという農水省の農業データ連携基盤システムを使っています。しかし、このWAGRIは、なんと神成氏自身が開発責任者として基本構想・設計に関与していたのです。
今回の報告書の結論は、WAGRIの利用を前提に発注していたわけではないとして、『シロ』判定を下しています。しかし一方で、WAGRIの共同開発者であるネクストスケープの社長が、発注する前からIT室の神成さんのチームに加わっていたことや、WAGRIが使われると実施料の一定割合の配分を受ける権利を神成さんが持っていること、システムの調達の時期に隔たりがあるとしながらも、同社の社長から神成さんが《極めて頻繁に高額な飲食の接待を受けていた事実が認められる》ことなどが明記されています」（同）
“恫喝”音声流出の〈経緯は不明〉だが
さらに、《令和2年度分のWAGRIに係る実施料収入については、神成室長代理には約107万円が配分されることになっていた》が、神成氏の配分放棄の申し出によって支払われていないことも、報告書では明らかになっている。だが問題なのは、《本システムの調達実施前には行われておらず、むしろ、週刊誌で神成室長代理に実施料収入の配分がされる可能性がある旨が報道された後の令和3年7月上旬になって（放棄の申し出が）行われた》ことである。これには、報告書でも、《週刊誌報道を受けて、これを放棄したのではないかとの国民の疑念を招くおそれがあるといわざるを得ない》と結論付けているのだ。政府関係者も言う。
「規制改革の一環として『スマート農業』を推進することになり、農業データ連携基盤を作ることが決まったのですが、ITに知見がない農水省がIT室に相談したところ、神成さんが相談に乗りました。その結果、NECがシステム制作を受注したのですが、この手のシステムではほとんど実績がないNECが受注したので不思議に思いました。それがWAGRIです。後から開発したのが神成さん本人だったと聞いて驚きました」
また、報告書では、平井大臣の“恫喝”音声が外部に流出した《経緯は不明》とされている。しかし、IT室から提供されたサーバーへのアクセス・ログを検証したところ、音声データをダウンロードしたのは、職員Eと職員A、神成氏の3人であることが判明している。その目的はそれぞれ、職員Eはアップしたデータをチェックするため、職員Aは国会担当だったため、大臣発言が国会質問に及ぶことが予想されたため、神成氏はNECとの契約変更で交渉が難航していると報告を受けて、大臣発言の内容を確認するためだったという。
9月1日に間に合わないのでは
ところが、そんな神成氏をデジタル庁の看板ポストである「デジタル監」に据えようという動きがあったというから驚きである。デジタル庁を取材するジャーナリストが明かす。
「デジタル庁の母体になるIT室をこれまで事実上仕切ってきた和泉洋人首相補佐官が、神成氏をデジタル監に推したというのです。しかも和泉補佐官が根回ししたのか、官僚トップの杉田和博・官房副長官も賛成に回ったそうです。一方、デジタル政策を担当する内閣官房参与である村井純・慶應大学教授は反対したと言われています。結局、神成氏自身がデジタル監のポストを辞退したのですが、和泉補佐官はまだ、8人置くことになっている業務の最高責任者のどこかに神成氏を使うつもりでいるようです」
デジタル監人事はその後も混乱が続いた。
「米マサチューセッツ工科大学（MIT）のメディアラボ元所長の伊藤穰一氏が浮上しましたが、伊藤氏を推薦したのは村井さんで、平井大臣も絶対的な自信を持っていた切り札的な存在でした。ところが伊藤氏は、MITのメディアラボ所長を辞任に追い込まれた経緯がありました。少女買春スキャンダルで訴追されて自殺したジェフリー・エプスタイン氏からメディアラボが資金提供を受け、その事実を伊藤氏が隠蔽していたことが発覚、米国で大スキャンダルになったのです。
村井さんも平井さんも知らなかったはずはないのですが、軽く見ていたのでしょうか。
デジタル監の人事は、9月1日に間に合わないのでは、という声も出ていましたが、ギリギリになって一橋大名誉教授の石倉洋子氏を起用することになった。ですが、菅首相も総裁選でデジタル庁はすっかり人任せのようです」（同）
新型コロナウイルスは、インド由来の変異型デルタ株が猛威を振るい、新規感染確認者も重症患者も全国で日々最多を更新している。横浜市長選挙では、側近中の側近とも言える小此木八郎・元国家公安委員長が野党候補に大差で敗れて落選するなど、菅首相の求心力が一気に失われつつある。
国民のほとんどがデジタル庁から関心を失った今、石倉氏が霞が関に斬り込む民間人トップにならなければ、神成氏のようなITベンダーとの関係を引きずる人たちがデジタル庁を支配することになるのかもしれない。
デイリー新潮取材班
8/25(水) 17:24配信
共同通信
不正抑止へ兼業先企業の応札禁止 デジタル庁、入札ルール固まる
9月1日発足のデジタル庁が入る民間のビル＝18日、東京都千代田区
9月に発足するデジタル庁の入札ルールが25日、固まった。IT企業などに籍を置いたまま、兼業で働く非常勤職員が入札業務を担当する場合、兼業先企業や子会社の応札を原則禁止する。10月から適用し、情報漏えいなどの不正行為を抑止する。
【写真】デジタル庁の事務方トップ、石倉洋子氏で調整
25日にまとまった内閣官房の報告書によると、非常勤職員は採用時に、兼業先や保有株式を報告し、不正に関与しないとの誓約書を提出する。入札に必要な仕様書の作成や、審査などに関与する場合は、兼業先に応札禁止になると通知する。
入札業務に関わる職員は、非常勤職員だけでなく幹部も含めて事前に登録する。
配信ABEMA TIMES
白紙になった“デジタル庁トップ”人事の行く末…ひろゆき氏「最初の1年だけはガチでちゃんとした人を」
【映像】東京オリパラアプリ「OCHA」“38億円”の価値は本当にあったのか？ （アプリの中身）※2分ごろ～
伊藤氏の過去の資金提供元をめぐる問題が影響したとみられるが、このタイミングでの起用見送りに不安の声も上がっている。
ニュース番組『ABEMA Prime』に出演した平井卓也デジタル改革担当大臣は「私を取材していない報道、私に当たってない報道がどんどん出ていて非常に困っている」とコメント。
平井卓也デジタル改革担当大臣
「デジタル監は法律で決められた特別職。そのポジションに当たっての人選は、正直私もいろいろな方と議論をした。『どんな人がいいか？』『あなただったら（デジタル監を）やりますか？』のようなインタビューは、コロナ禍なのでオンラインで会って、相当検討した。デジタル監は、非常に制約の多いポジションで、会社で働いていたら辞めなければいけない。利益相反のような部分もあり、株式売買もできなくなる。まさにボランティアで国のために自分のスキルを全部出して、日本国を救うようなポジション。こういうポジションは、なり手がなかなかいないことがわかった。インタビューする中で『この人がいいな』という方はたくさんいたが、デジタル監は『今のポジション（会社）がなかったら引き受けたい』と答える方が多かった」
デジタル監の人事に、多くの時間と労力を費やしたという平井大臣。なり手はなかなか見つからないものの、「皆さん『協力したい』という気持ちは持っていて、それは非常にありがたかった」と感謝を述べた。
■ 清廉潔白を求めすぎ？ 副業・兼業、株式売買も禁止 制約が多い “デジタル監”ポジション
デジタル庁の“司令塔”となるデジタル監。平井大臣の説明を聞いたひろゆき氏は「日本は清廉潔白で有能な人を求めがちだ。しかし、残念ながら国の予算で出せる給料で、清廉潔白かつ優秀な人が来るはずない。この事実をみんなわかっていない」と話す。
「伊藤穰一さんを外したら、もっと清廉潔白で経歴がきれいでメチャクチャ優秀な人が来ると思い込んでいる人がいっぱいいるみたいだが、そんな人は日本にいない。性格が悪かったり、クセがあったり、そういう人たちの中でシステムを作る能力がある人は誰なのか。そうやって選ばないと結局、ちゃんとしたシステムが作れない。日本政府は『お金があるからいくらでもやればいい、国の税金だし』という考えもあるかもしれない。でも、僕は最初の1年だけはガチでちゃんとシステムがわかる人を採用して、きちんと設計した方がいいと思っている」
また、兼業や副業が禁止で、今のポジションを辞める必要があるデジタル監に、ひろゆき氏は「ある程度、優秀なシステムの管理や制作できる人で（現時点で）無職の人がいるわけない。兼業がNGなら無能しか選べない」と苦言。
「だいたい優秀な人はどこかの会社で社員のうちに子会社（の重要な役職）をやって、株を持って役員になっている。当たり前に会社取引も発生しているから、優秀な人が抜けて、デジタル監になってくれる現実は、まずないと思う。だから『全然、今あいてます！』という無能しか選べない。無能から選んだら絶対失敗する。『他の仕事を辞めて来てくれ』と言わないで、デジタル監を副業で頼むくらいの方が、まだ優秀な人が来てくれると思う」
デジタル庁の発足に際し、エンジニア等も民間から募集している。“副業OK”にするといったひろゆき氏の提案に平井大臣は「（エンジニア等は）今回は非常勤、兼業OKにしていて、トップエンジニアの皆さんも多く参加してくれている。これはとてもありがたい。給料が下がっても参加してくれる人も何人かいた。兼業や副業ができないのは、デジタル監のポジションだけ。これは大臣と同じで、現状あらゆる制約がある。私はデジタル監で成果を出した後、本人の希望で民間に戻っていただいてもいいと思っているが、（組織の）設計として制約が多すぎるのかもしれない」と回答。また、最終的にどのような人材が就任するのかについては「現時点では言えない」とコメント。
「全てが明らかになるのは9月1日。勘違いしている方も多いが、私はデジタル改革担当大臣で、要するに法律を出してデジタル庁を作るまで（が仕事）。今の私の立場は8月いっぱいでなくなる。9月になって、総理からデジタル大臣に任命されるとデジタル庁の大臣になり、国務大臣という立場は残るが、今やっている仕事はなくなる」
デジタル監なしでデジタル庁をスタートさせることはあり得るのだろうか。平井氏は「9月1日に全て明らかになる」と、改めて9月初日の発表を強調。「私は準備をする立場で、菅総理が指名しない限り、デジタル大臣もデジタル監もどうなるかわからない」として「今日のところはこれで許していただきたい」と明言を避けた。 （『ABEMA Prime』より）