地方公務員である千葉県柏市保健所総務長及び総務企画課 沖本由季次長らの対応により、新生児を死亡させた事実は、日本国憲法第１１条、第１３条、第２５条、第９７条、９８条第２項：経済的、社会的及ぶ文化的権利に関する国際規約(社会権規約：１９７９年批准)）第１２条第１項及び第２項であり国連憲章第５５条違反です。
入院先見つからず自宅出産 妊婦がコロナ感染、新生児死亡―千葉
都民の命よりパラ優先の小池知事！ 東京都では先週の死者26人中5人が自宅療養中！ そのうち4人が50代以下！
若い人でも病院にたどり着くことも、救命治療を受けることもできず、自宅で死んでいるこの惨状！
問題は重症者です。
重症者は272人で、前日より1人増えました。命の危機に瀕している人たちが、都内だけでこんなにいるのです。
※新型コロナウイルスに関連した患者の発生について（第2378報）（東京都福祉保健局、2021年8月23日）
https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/hodo/saishin/corona2378.html
また、もうひとつ重要なのは、自宅放置されている人の数です。
東京都の発表によると、22日時点で自宅療養者は2万4704人、入院・療養等調整中は1万4726人です。4万人近い感染者が自宅放置されていることになります。
一人暮らしであれば、生活をしてゆくこと自体、大変なことになります。
自由に外出して買物をしたり、食事をしたりすれば、人にうつしてしまいますが、部屋にこもりっぱなしで誰の援助も得られなければ、この猛暑の中、買い物もできず、飲み物も食料も手に入らず、コロナに熱中症も加わり、心身ともに行き詰ってしまいます。
発熱や食欲不振などの症状がある場合、なおさら困難です。
急変しても、自分自身で119番に連絡する前に、意識を失って、孤独死してしまうケースも続出しています。
逆に家族と同居の場合だと、家庭内感染してしまいます。
自宅放置状態は、一刻も早く解消し、陽性と判明したら、ただちに入院なり入所なりできる臨時医療施設や隔離施設を、即刻つくり、自宅放置など即刻ゼロにしなければなりません。
※都内の最新感染動向（東京都）
https://stopcovid19.metro.tokyo.lg.jp/
即刻 個人通報制度批准を閣議決定し、世界人権宣言と国際人権規約を遵守し、パラリンピックを中止しせよ！
パラにつぎ込む金も、全てコロナ対策に回せ！
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2021年8月24日 4時02分 NHKNEWS
コロナ感染の妊婦 都道府県の受け入れ体制を緊急調査 厚労省
千葉県で新型コロナウイルスに感染した妊婦の入院先が見つからず、自宅で産まれた赤ちゃんが亡くなったことを受け、厚生労働省は、都道府県が感染した妊婦を受け入れる医療体制などを確保できているか、緊急の調査を始めました。
千葉県柏市では先週、新型コロナウイルスに感染して自宅で療養中だった妊婦が、体調が悪化してからも入院先が見つからず、そのまま自宅で出産し、救急搬送された赤ちゃんは亡くなりました。
これを受け厚生労働省は、感染した妊婦が速やかに入院できる体制を整備するよう都道府県に通知するとともに、現在の受け入れ体制について調査を始めました。
調査では、感染した妊婦に専門的な治療を行える医療機関や、母体や胎児に生命の危険が迫った場合に直ちに入院できる医療機関を、設定しているかなどを尋ねています。
また、産婦人科の医師が感染した場合に別の医療機関から医師を派遣してもらえる体制を確保しているかなども調査します。
回答の期限は来月3日で、厚生労働省は合わせて自治体に対し、感染を確認した時点で妊娠中かどうかを確実に把握し、適切に健康観察を行うよう求めています。
厚生労働省は「再発を防止するために自治体は周産期医療の体制を至急、確保してほしい」としています。
