日本政府は、個人通報制度を批准し、法の支配を実現しなければならない！
第２次世界大戦の侵略国である日本政府は、ただちに拷問等禁止条約＝「拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰に関する条約」に付帯している『個人通報制度を定めた選択議定書』を批准し、国際公約である日本国憲法とともに憲法第９８条第２項において「誠実に遵守することを必要とする。」としている人権条約と国際法を遵守し、法の支配を実現し、三権分立を確立しなければなりません。
そのために菅義偉総理大臣は、日本国憲法に基づき、ただちに「日本が批准済みの８つの人権条約に備わっている個人通報制度を全て批准する。『拷問および他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取り扱い又は刑罰に関する条約』、『強制失踪からの全ての者の保護に関する国際条約』及び『障碍者の権利に関する条約』の条約本体に定めている個人通報条項を受諾する。」と閣議決定し、富山未来仁外務省人権人道課長・条約履行室長は、この受諾書を国際連合高等弁務官事務所にファクス送付しなければなりません。
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時事通信2021年08月17日00時57分
タリバン、アフガンの全権掌握 国際社会は対応模索―日米欧、国外退避急ぐ
【ニューデリー、ワシントン、ブリュッセル時事】アフガニスタンの全権を掌握した反政府勢力タリバンは１６日、首都カブール全域の支配に乗り出した。一方、日米欧など主要国は大使館職員らの国外退避を加速。米軍部隊が空港で警護に当たっている。国連安保理が同日緊急会合を開催するなど、国際社会はタリバンに今後どう向き合うか対応を模索している。
タリバン幹部はロイター通信の電話取材に、市民の日常生活再開に向けて兵士に規律を守るよう指示していると説明する一方、今後の政権運営について述べるのは時期尚早との考えを示した。すべての外国人の退去も求めた。カブール市内では、タリバン戦闘員が各家庭や事業所を回り、民間人が所有している武器類の回収を始めた。
タリバン広報担当者はこれに先立ち、中東メディアに対し、国内の各勢力との対話と、諸外国との平和的な関係樹立を求めると語っていた。
カブール陥落を受け、カルザイ前大統領はアブドラ前行政長官ら有力政治家と評議会を結成すると表明。タリバン側と協議したい意向だ。
主要国の対応をめぐっては、ドイツやフランス、オランダなども大使館機能を空港に移転し、退避対応に当たらせている。マース独外相はツイッターで「最優先すべきは国民と職員の安全だ」と強調。「大使館の中核チームは必要な機能維持のため現場に残る」とも語った。
カブールの空港当局は１６日、全ての国際商業便の運航を停止すると発表した。しかし、空港には国外脱出を求める市民らが押し寄せ、ボーディングブリッジ（搭乗橋）に外からよじ登って飛行機に乗ろうとする人も相次いだ。事態収拾のため、米軍が空に向けて発砲。ＣＮＮテレビによると、空港で警備に当たる米軍部隊が、武器を持って発砲してきた男２人を射殺したケースもあった。
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は１５日、ジョンソン英首相やオランダ、デンマーク、カナダ各国の外相と電話会談。「ＮＡＴＯは退避促進のために空港の維持を手助けしている」とツイッターに投稿した。ＡＦＰ通信によれば、米中央軍のマッケンジー司令官は１５日、カタールの首都ドーハでタリバン側と会談し、空港を攻撃しないよう要求した。
車４台とヘリに現金詰め込む？ 国外脱出のアフガン大統領(08月16日 21:58)
時事通信 2021年08月16日20時32分
アフガン政府軍、なぜ弱かった？ 米など９兆円支援、役に立たず
アフガニスタンの首都カブールを１５日制圧したイスラム原理主義勢力タリバン。今月に入り次々と主要都市を陥落させた勢いはどこから来たのか。数では圧倒していた政府軍がやすやすと敗北した背景には、兵士が簡単に任務を放棄してしまうアフガンの根深い腐敗体質があると指摘される。
アフガン陸軍、空軍、警察部隊の合計は公称３０万人。米国の支援を受けてきた軍はタリバンよりも資金や武器は豊富だった。アフガンの治安部隊に米国などは計８８０億ドル（約９兆６０００億円）を費やしてきた。
しかし、英ＢＢＣ放送によれば、兵士らは自分の家族や部族とのつながりがない地域に派遣され、士気に影響した。戦闘に従事せず早々と現場を放棄するケースが相次いだもようだ。
さらに「幽霊兵士」と呼ばれる実体のない軍人の給与を上官がくすねるケースもあり、汚職のまん延が軍を根底から腐らせた。米議会に提出された報告書で、米政府高官は「汚職について深刻な懸念があり、兵力のデータには疑問符が付く」と述べており、実際の兵員数は公式発表を大きく下回っていた可能性がある。
これに対しタリバンは６万人程度とされるが、他の武装勢力や支持者を含めると２０万人を超えると分析されることもある。
アフガン事情に詳しい元英軍将校マイク・マーティン氏はＢＢＣ放送に、アフガン政府当局者は生き残るため敵方に寝返る戦乱の歴史を繰り返してきたと指摘した。最近陥落した西部の主要都市ヘラートでは、州知事をはじめ高官がタリバン側に寝返ったと報じられた。
タリバンは最近の進撃で、米国などから供与された政府軍の兵器を奪い、戦力増強につなげてきた。米軍の支援が最終的にタリバンを利する皮肉な結果となった。
８月１６日、アフガニスタンの反政府武装勢力タリバンが政権を掌握したことを受け、主要航空各社は同国上空の飛行を回避するため航路を迂回させている。写真はブリティッシュ・エアウェイズの飛行機。ロンドンのヒースロー空港で５月撮影（２０２１年 ロイター／John Sibley）
［１６日 ロイター］ - アフガニスタンの反政府武装勢力タリバンが政権を掌握したことを受け、主要航空各社は同国上空の飛行を回避するため航路を迂回させている。
アフガン民間航空局も１６日、航空各社に迂回を指示した。軍用機に領空を開放したとしている。
ユナイテッド航空、ブリティッシュ・エアウェイズ、ヴァージン・アトランティック航空は、アフガン空域を通過していないことを明らかにした。ユナイテッド航空の広報担当者は、この変更により米─インド路線の一部に影響が及ぶと述べた。
フライト追跡サイト「フライトレーダー２４」によると、１６日０３００ＧＭＴ（日本時間同日正午）時点で、アフガン上空を飛行する民間航空機はほとんどなく、多くが隣接するパキスタンやイランを通過している。
米連邦航空局は、ハミド・カルザイ国際空港を発着する場合を除き、アフガン周辺では高度２万６０００フィート（約７９００メートル）以下での飛行を禁止した。ただ、軍事活動は適用除外となる。
カナダ、イギリス、ドイツ、フランスなども、アフガン上空での飛行高度を２万５０００フィート以上に保つよう航空会社に勧告した。
大韓航空は、同社の貨物便の一部はアフガンの空域を使用しているが、旅客便は使用していないと発表した。その上で、状況を注意深く監視し、必要に応じてルート変更を検討する予定だとした。
台湾の中華航空も、状況を注視しており、米および欧州連合（ＥＵ）の空域指示に従って必要に応じてルートを調整すると述べた。詳細は明らかにしなかった。
