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国内ラムダ株初感染は五輪関係者 7月確認の女性
8/13(金) 16:57配信共同通信
新型コロナウイルスの変異株で南米ペルー由来とされる「ラムダ株」の感染者と国内で7月に初確認された女性は、東京五輪関係者だったことが13日、政府関係者への取材で分かった。羽田空港到着時の検査で陽性が判明、国立感染症研究所がウイルスを分析した。
大会組織委員会は五輪・パラリンピック関連のコロナ検査陽性者の人数を順次発表しているが、国籍や性別、ウイルスの株などの詳細は明らかにしていない。13日までに発表した陽性者は累計553人。
女性は30代でペルーに滞在歴があり、7月20日に羽田空港に到着。大会の許可証を所持していた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c0c77b803debe5d1e470c4cd956ca888b7f17801
2021年8月13日 17時02分 朝日新聞
東京で5773人感染 重症者227人、ともに過去最多
東京都は13日、新型コロナウイルスの感染者を新たに5773人確認したと発表した。5日の5042人を731人上回り、過去最多となった。13日までの1週間平均の感染者数は4155・7人で、前週の108・8%だった。
人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ECMO）を使用とする都基準の重症者数は、前日より9人多い227人で、重症者数も最多を更新した。また、都は7人の死者が確認されたと明らかにした。
都によると、12日までの3日間で行われた行政検査数の平均は1万6746・0件。陽性率は12日時点で22・8%まで上昇している。
感染者5773人を年代別にみると、20代が1810人で最多。30代が1189人▽40代が955人▽50代が689人▽10代が526人と続く。65歳以上の高齢者は203人だった。
東京都の新型コロナの感染者数は13日、5773人になり、過去最多を更新した。重症の患者は前日から9人増え227人となり、こちらも最多となった。感染拡大が続いているが、感染力が強いとされるペルー由来の変異株「ラムダ株」が、7月20日に羽田空港へ到着した30代女性から国内で初めて検出されていたことがわかった。しかし、厚生労働省が公表したのは8月6日。検疫から公表まで2週間以上が経過したことになる。さらに、この女性は五輪関係者だと明らかになり、公表までの経緯に疑問も浮上している。
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女性はペルー滞在歴があり、検疫で陽性が判明。国立感染症研究所の解析でラムダ株と確認されたという。13日になって、この女性が五輪関係者だったことが明らかになった。共同通信が報じた。
ラムダ株は、ペルーで最初に見つかり、南米を中心に感染が拡大。世界保健機関（WHO）は6月に、「VОI（注目すべき変異株）」と分類している。
厚労省（検疫所業務管理室）は、AERA dot.の取材に対して当初、こう答えていた。
「公表が遅れた理由につきまして、ラムダ株は、国立感染症研究所がVOC（懸念される変異株）に位置付けていないためです。公表に至ったのは、8月6日時点でお問い合わせがあったのでお答えしたまでです。検疫事例においては、VOCの位置付けにある変異株が検出されたら、公表することになっています」
つまり、日本ではVOCに位置付けられていなかったがために公表していなかったということらしい。位置付けには、「国立感染症研究所の評価にしたがっている」と答えた。
現在、国立感染症研究所がVOCに位置付けているのは、アルファ、ベータ、ガンマ、デルタの4つの株。これらの変異株は、WHOが定めるVOCと同様だ。WHOではラムダ株をVOCに準ずるVOI（注目すべき変異株）に位置付けているが、国立感染症研究所のホームページによると、ラムダ株は、「検疫・国内では報告がないため、現時点ではVOCs／VOIsへの位置付けは行わず、ゲノムサーベイランスで発生動向を注視していく」（2021年7月6日時点）とある。
あるウイルス研究者は、次のように説明する。
「変異株の分類については、WHOが決めている基準と、アメリカのCDC、ヨーロッパのECDCなど各国が定めている基準があり、自国にとって懸念すべきかどうかの基準は各国の判断になるのです。WHOの基準に基づけば、ラムダ株はVOIに位置付けられていますが、日本の場合、国立感染症研究所や厚労省はいまのところラムダ株をVOCやVOIと決めていません。自国の基準に基づき、公表しなかったわけです。もちろん、自国の基準でVOCやVOIに該当すれば発表したと思いましたけど、そこに分類されていなかったので、発表しなかったという論理だと思います」
国内初確認となった女性が羽田に到着したのは、折しも五輪開催直前。米メディア「デーリービースト」は、国立感染症研究所の職員（匿名）から得た情報として、「五輪が終わってから公表するのが最善だというコンセンサスが厚生労働省にあった」と報じた（現地時間8月6日）。国立感染症研究所は国際機関のシステムには速やかに変異株の配列を登録するので、それを端緒に米メディアは報じたと思われる。
こうした疑念に対し、厚労省は、「VOCに位置付けされていなかったため公表していなかっただけ」としている。隠ぺいの意図は「ない」とする。
「ラムダ株の他に、スパイクタンパクに変異が入ったウイルスは、7月時点で80件以上報告されています。それを逐一、国立感染症研究所が公表しているかというと、そうでもないのです。感染の伝播性などの知見がないものが多く、注視はしているようです」（先のウイルス研究者）
一方で、厚労省の判断に対し、日本感染症学会の指導医でもある東京歯科大市川総合病院の寺嶋毅教授（呼吸器内科）は、速やかに公表して周知を図るべきだと指摘する。デルタ株が猛威をふるう現在、医療現場では、今後、ラムダ株でも同様のことが起きないか、懸念する声があるからだ。
「デルタ株のように変異株は、国内の感染者数に影響します。第4波で中心になったアルファ株を含めた過去の経験上、変異株は検出されてから、その後急激に広まっていきます。どうしても対策が後手後手にまわってしまう。警戒感を高めるためにも、検疫で検出された時点で公表されてもいいと思います」
ラムダ株は、感染力が強く、重症化しやすいとされ、普及しているワクチンの効果が従来株よりも劣る可能性があるといった報告があるが、わかっていない部分も多い。そういう意味では、厚労省の今の国内の基準に従った判断は妥当なのだろうか。
「ラムダ株においては、まだ十分に解析されていないので、現時点の位置付けは難しいのは確かです。ラムダ株の割合が多いのは南米のペルーやチリです。すでに多くの国でも空港検疫レベルで検出されていますが、最近のイギリスでは8例ほど。疫学的な研究ができる国において、それほど数が出ていないとも言えます。対して、先に拡大したアルファ株の重症度や広がりやすさ、ワクチンの効果に関する論文は、イギリスやイスラエルからが多くエビデンスがしっかりしたデータもあります。しかし、ラムダ株も解明されてくると、VOCに格上げさせる可能性もあるかと思います。インド由来のデルタ株がそうでしたから」（寺嶋教授）
ラムダ株に関しては現在、デルタ株のようにスクリーニング検査は行っていないため、市中感染しているかは不明だ。データを積み重ねるためにも、感染制御の観点からも、ラムダ株のスクリーニング検査を実施した方がいいという。
「市中感染が判明してから検査をしても、デルタ株のように、もう国内で蔓延している段階になっているような状況になりかねません。いまスクリーニング検査を積極的にしているのはデルタ株ですが、ラムダ株においても早く進めて、国内の現状を把握した方がいいと思います。広がってからの制御は厳しいです」（寺嶋教授）
厚労省の、ラムダ株が国内の基準にあてはまらないので公表しなかったという説明は、理屈としては通っている。ただ、状況は刻々と変わるもの。この1年を振り返っても、感染拡大のスピードは予想を上回ることが多かった。
いまだデルタ株による感染者数はピークアウトする兆しも見えない国内。この先、デルタ株の二の舞を踏むのだけは避けたい。
成田空港での検疫の様子（c）朝日新聞社
https://news.yahoo.co.jp/articles/db148ab60eb6d7c35a68294af6b7a1338d555040