NIPPON3min2021.5.17加熱する五輪中止運動がクローズアップ米公共ラジオも報道「スポーツより、五輪で得られるお金より、公衆衛生のほうが重要だ」

「NPR」に掲載された記事では、東京オリンピックまで残り70日を切ったいま、開催中止を求める運動がより組織的かつ激しいものになっていることを報じている。

そのなかで日本政府は、「あくまでオリンピックが予定通り行われることに固執して」おり、そのための安全策を講じることを約束していることも書かれている。

しかし、地方自治体や医療機関を中心に、オリンピックのためだけに希少な医療資源を提供することを拒否する声を紹介。「NPR」が取り上げた日本で起きている「反対の動き」をまとめると、下記の通りだ。

・約40もの市町村がオリンピック参加選手を受け入れるプログラムから脱退(日本経済新聞の報道を引用)
・130人の医師を代表する労働組合による中止を求める書面提出や、9日間で約35万人のオンライン署名を集めたオリンピック組織委員会への嘆願書

また、同メディアは日本政府が日本看護協会に「500人の看護師派遣」を要請したことを受け、ツイッター上などで大規模な反対運動が起こっていることも取り上げた。

そのほか、宝島社の意見広告も記事内で紹介されている。第二次世界大戦時に米軍と戦うべく竹槍や薙刀の訓練をさせられた子供たちの写真が載った同広告を、「NPR」は、日本人にとって「罪のない命を犠牲にする無慈悲な政府を連想させるもの」だと評した。

 

 

 

2min2021.7.15福島の食材は避けると報道韓国の五輪選手団は「変なホテル」を借り切って、独自の弁当を量産する

 

東亜日報(韓国)

東亜日報(韓国)

Text by 李元洪

 

東京五輪の選手村で「ウーバーイーツ」が認められたことが報じられているが、韓国の選手団は自前の弁当をつくる体制を準備しているという。韓国紙「東亜日報」が掲載した記事「東京五輪の太極戦士の後ろには弁当特攻隊がいる」の全訳を紹介しよう。

「一日二食まで毎日400個以上のお弁当を配達することにしました」

東京オリンピックに参加する韓国選手団が最も気を使う問題の一つが食事だ。今回、東京五輪選手村の食堂では、2011年に原発事故が発生した福島県で生産された食材が使われている。

福島県から持ってくる食材には、桃、トマト、キュウリ、ヒラメ、カツオ、ニジマス、貝、米、豚肉、鶏肉などが含まれるという。選手村の食堂では、これらの食材に原産地を表記しない方針だ。選手たちが安心して食べるには不安な状況だ。

このため、韓国選手団は選手村から車で20分の距離にある3つ星ホテル「変なホテル」を借り切った。ホテルの調理施設を利用して独自に弁当を作り、毎日午前、選手団に届けることにしたのだ。

大韓体育会によると、東京五輪に参加する29種目232人の選手を対象に弁当需要を把握した結果、大会中、計8400個以上の弁当が必要であることがわかった。1日400個以上だ。種目ごとに1日2食までお弁当を支援する予定だ。

栄養士1人、検査員1人、調理員14人、補助人員7人の計23人の給食担当スタッフが派遣される。キムチや醤油、味噌や干物、カタクチイワシ炒め、塩辛類などのおかずは大半が韓国から持ち込まれ、肉類や野菜、魚などは現地で調達する。

肉類は日本産ではなく豪州とニュージーランド産を購入し、野菜や魚をはじめ福島県で生産された食材はすべて避けることにした。放射性物質である放射性セシウムを測定する線量計を購入し、食材を確かめてから使う予定だ。

弁当は、ご飯とスープ、4〜5種類のおかずで構成される。選手たちが一番好きなおかずにはプルコギ、牛肉ヒレ炒め、宮廷風焼肉など主に肉類だという。大韓体育会は大会中のホテルの賃貸や食材関連費用として計17億4000万ウォンを使う予定だ。

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7/24(土) 18:30配信クーリエ・ジャポン

ドイツ紙が指摘「五輪によって、普段は気づかれない日本の問題が明らかになった」

スキャンダルが続きのなか、東京五輪は開幕した Photo: Dylan Martinez / Pool / Getty Images

スキャンダル続きで開幕した東京五輪だが、発覚した数々の問題は、問題を根本的に解決しようとせず、表面的に対応してやり過ごそうとする日本の姿勢が現れただけだとドイツ紙は指摘する。さらに、本大会の強硬な実施は、五輪自体の危うさを示しているという。

【画像で見る】五輪で晒される日本の課題

外国人が批判しなければ見過ごされた問題


独紙「南ドイツ新聞」では、東京特派員のトマス・ハン記者が、東京五輪について「課題に充分対処しない日本の姿勢を多く露呈する。その姿勢は、日常のなかでは気づかれないものだ」とコメントしている。

開閉会式のショーディレクターであった小林賢太郎が、過去にユダヤ人の大虐殺をあざけ笑うコントをしていたことで開会式前日に解任されたが、それは一連のスキャンダルによる辞任に続くものに過ぎず、「世界のスポーツ界は、東京大会の次のスキャンダルが何かと見ている」という。

開会式の音楽制作担当だった小山田圭吾の過去の障がい者へのいじめ問題による辞任、渡辺直美の容姿を侮辱した演出ディレクターの佐々木宏の辞任、女性蔑視発言をした森喜朗前会長の辞任と、スキャンダルが続いた。

これらのスキャンダルは、新しい担当者を入れることで対処されてきた。「このように日本においては、通常すぐに対応できる解決策が好まれる。しかし、根底にある問題に目が向けられているのかはわからない」と指摘する。

「結局、女性差別やいじめ、反ユダヤ問題などは、ただの間違いではない。これらの問題は、島国の日本では外国人が批判したときにのみ問題になるのだ」と述べ、非倫理的な発言や行いが日本では普段見過ごされ、充分な対応が取られていないと批判的だ。

改善のチャンスを逃した日韓関係


さらに、「国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長は、東京大会を『連帯』の機会にしようと言ってきた」のに、その反対の現象が「歴史や領土問題で対立する」日韓の間に起きたことを指摘する。

「韓国の文在寅大統領は、開会式の間に菅首相と話がしたいと考えていた。しかし、成功の見込みがないことから来日を取りやめた」と韓国政府は発表した。

「日本の政治家はこの機会を、韓国との対話の機会に活用せず」、それどころか韓国の反感を買ったのだ。「ソウルの日本大使館の相馬弘尚総括公使が、文在寅政権の対日外交姿勢を軽蔑するような言い方をした」と報道された。

そして韓国団は「福島の食品を信用しないために独自の食品を持ち込み」、「16世紀の日韓の間の戦争を彷彿とさせる言葉を含む横断幕を、選手村の外壁に掲げ」、日本側の反発を買うような動きがあった。

横断幕は「五輪憲章に反するとIOCが判断して」取り下げられたが、根深い日韓の対立が、五輪でさらに浮かび上がってしまった。

「これほどまでに日本の問題があぶり出されたのは、驚いた」とハン記者も述べている。
IOCは人類のためになっているのか
一方、ハン記者は「南ドイツ新聞」の別の記事で、「何が起きても試合を行う」という精神で押し通された今回の大会は、五輪の危うさを露呈させ、その意義を問いかけるものになったという。

「世界中で死者の数は増え続け、医療の専門家がスーパースプレッダーイベントになりうると懸念を示すなか」での大会では、「選手はパンデミックを気にしないでいる」しかない。「五輪によって人々の健康がおびやかされ」、「世界は廃墟と化しているのに、テレビの中の競技はすべて無傷」であるかのような極端さがある。

一方、懸念があるのに開催を強硬したことで、「スポンサーも悪評を恐れて五輪から距離を置くようになり」、商業的にもマーケティングの関係者さえ喜びにくいものになってしまった。

さらに、「感染予防対策がとられているにもかかわらず、感染者の数は増え続け、試合に出られなくなった選手も相次いでいる。感染が充分防げていないことは明らかだ。そして、「これまでのニュースを見る限り、現在のパンデミックにおいては、超大型イベントは機能しない」ことが示されたことになると書いている。

「もし五輪が、過去から続くその象徴する精神をどんな時でも示さなくてはいけないものであり続けるならば、そのうち誰も五輪を求めなくなるだろう」とし、世界が求めるものと現在の五輪は一致していないとを指摘する。そして、「IOCは、人類のためになっているのか」、世界は問いかけるべきだと言う。

「マーケティングやハイテク技術、あるいはメダルの祝福などの小手先の対応では、グローバルに起きている問題は隠せない」のだ。

 

 

 

 

IOCを独占支配し、反対を言わせない母国ドイツでも批判される、「独裁的」で絶大な権力を持つIOCバッハ会長