横浜市が報道機関に感染患者の個人名入り資料を誤送信したこの事件は、重大なプライバシー侵害事件です。
菅自公政権は、いまだ憲法第９８条で順守義務のある日本が批准済みの８つの人権条約に備わっている個人通報制度を、ひとつも批准していず、いまだ人権鎖国政策をとっています。
被害者の被害を、日本国憲法に基づき、救済し再発防止するためには、個人通報制度を批准することが不可欠です。
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7/11(日) 18:21配信カナロコ by 神奈川新聞
【新型コロナ】感染患者の個人名入り資料、横浜市が報道機関に誤送信
新型コロナウイルス感染症を巡り、横浜市は１１日、新たに感染が確認された患者の報道向け発表で、１６５人分の個人名や所属企業名などが記載された内部資料を誤って送信した。送信先は報道機関で、全て回収する方針。
【グラフ】新型コロナ、神奈川の感染状況：特集
市が誤送信したのは同日に感染を確認できた患者の内部資料で、同日午後、神奈川新聞社など報道各社にファックスした。
本来は情報提供していない患者の個人名や、所属する企業や団体名、詳細な感染経路などが記載されていた。
横浜市役所
https://news.yahoo.co.jp/articles/57b28c11d6badce28b433bca299ffc04a09bee2f