自公政権は、日本が１９７９年に批准済し、日本国憲法第９８条で、「誠実に遵守することを必要とする」としている世界人権宣言を敷衍化し法律化した国際人権規約：経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約（社会権規約）、市民的及び政治的権利に関する国際規約(自由権規約）を無視し続け、国連の防災の主流化と人間の安全保障に背を向け、災害被害を拡大させている。
この罪は極めて重く、この犯罪は国際連合憲章第５５条違反である。
国連憲章 第9章 経済的及び社会的国際協力
第55条 人民の同権及び自決の原則の尊重に基礎をおく諸国間の平和的且つ友好的関係に必要な安定及び福祉の条件を創造するために、国際連合は、次のことを促進しなければならない。
- 一層高い生活水準、完全雇用並びに経済的及び社会的の進歩及び発展の条件
- 経済的、社会的及び保健的国際問題と関係国際問題の解決並びに文化的及び教育的国際協力
- 人種、性、言語又は宗教による差別のないすべての者のための人権及び基本的自由の普遍的な尊重及び遵守
日本国憲法 第十章 最高法規
第９７条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
第９８条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
② 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
第９９条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
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■２０２１年７月10日 17時08分TBS
一晩で平年７月ひと月分の雨、鹿児島県の一部に「緊急安全確保」
一時、大雨特別警報が発表され、床上浸水などの被害が出た熊本県と接する鹿児島県北部の伊佐市から報告です。
県内では、１０日、未明から朝にかけて猛烈な雨が降り、総雨量は隣のさつま町で４８０ミリと、一晩で平年の７月ひと月分が降りました。
「夜中からバケツをひっくり返すような雷と雨で、夜が明けるにつれてこんな状況」（住民）
この大雨のため、ここ伊佐市やさつま町などを中心に、床上・床下浸水などの被害が５０棟以上確認されています。
現在、大雨警戒レベルで最高の５の「緊急安全確保」が、２つの市と町のおよそ３万世帯、６万１０００人に発表されています。また７つの市と町に土砂災害警戒情報が継続されており、１１日の明け方まで土砂災害への厳重な警戒が必要です。
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活発な梅雨前線の影響で、九州南部を中心に10日未明から記録的な大雨に見舞われた。気象庁は10日朝、鹿児島、宮崎、熊本の3県に、数十年に1度の深刻な災害が想定される「大雨特別警報」を発表。3県の7市町は約25万人を対象に、避難情報で最も危険度の高い「緊急安全確保」を出した。福岡管区気象台などは10日朝に緊急の記者会見を開き、住民に身の安全の確保を呼びかけた。
大雨特別警報が出されたのは、鹿児島県の出水市、伊佐市、薩摩川内市、さつま町、湧水町、宮崎県のえびの市、熊本県の人吉市。大雨特別警報の発表は今年の梅雨では全国で初めて。宮崎県と熊本県は正午前に解除され、通常の警報に切り替わった。
鹿児島県の薩摩地方には午前3時29分と午前7時39分に、線状降水帯発生の情報を出した。気象庁によると、10日朝までの6時間降水量はさつま町で285ミリ、えびの市で247ミリ、宮崎県小林市で197・5ミリを記録。いずれも観測史上最大を更新した。
この大雨で、10日午前10時現在、人吉市、えびの市、出水市、薩摩川内市、伊佐市、さつま町、湧水町の7市町が警戒レベル5の「緊急安全確保」を発表。3県の13市町村が、約12万人を対象にレベル4の「避難指示」を出している。
福岡管区気象台などは10日朝に臨時の記者会見を開き、九州の西の海上に雨雲の固まりがあり、雨が11日まで続く可能性があると指摘。「引き続き大雨に注意し、早めの避難をお願いする」と呼びかけた。（藤原慎一、棚橋咲月）
■7/10(土) 16:09配信時事通信
佐川・ヤマト、大雨で配送遅れ
ヤマト運輸本社ビル＝東京都中央区
宅配大手の佐川急便とヤマト運輸は10日、九州南部の大雨の影響で、配送に遅れが生じていると発表した。
【図解】大雨特別警報の対象地域
佐川は鹿児島県さつま町と宮崎県えびの市で荷物の受け取りと配送を停止。鹿児島県の出水や伊佐、薩摩川内各市などで遅れが生じている。
ヤマト運輸も鹿児島市や薩摩川内市、さつま町などで配達が遅れている。このほか関東と中部から九州、九州から関東への荷物の配送も遅れている。
日本郵便でも熊本、宮崎、鹿児島の各県全域で郵便物などの一部に配達遅れが発生している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7fdf91aa5dfe4dd29278f777380fa54a0d5e750f
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「数十年に1度の大雨」とされる大雨特別警報級の豪雨がここ数年、7月上旬に連続して起きている。さらに今後、この時期には「大雨がこれまで以上に増える」と警告する気象学の専門家もいる。なぜ、7月上旬には豪雨災害が起きやすいのだろうか。
2020年7月3日、熊本県などでの大雨から始まった「令和2年7月豪雨」では、九州のほか中部地方や中国・四国でも被害が相次ぎ、80人以上が亡くなった。こうした豪雨災害が昨年まで7月上旬には4年連続で発生した。
19年7月上旬には九州南部で大雨が続き、鹿児島県内で2人が亡くなった。18年7月の西日本豪雨では6日ごろから岡山や広島、愛媛各県を中心に大雨が続き、死者は全国で250人以上にのぼった。17年7月5日は福岡、大分両県で計約40人が犠牲になる九州北部豪雨が起きた。
「数十年に1度」の雨を示す大雨特別警報が17、18、20年に出され、19年も可能性があった。4年とも、積乱雲が次々とできて帯状に連なり、大雨をもたらす「線状降水帯」が発生している。
どうして、この時期に大雨が集中するのか。
気象庁によると、大雨になりやすい理由が重なるためだ。大雨をもたらす積乱雲は、上空の大気が不安定なときに発達しやすい。梅雨前半の6月は中国南部で雨が活発に降り、このとき生まれる気流の影響で、日本上空は比較的大気が安定しやすい期間になる。
ところが、7月に近づくと梅雨前線の北上で中国での大雨の地域も北上する。この結果、日本上空の大気も徐々に不安定になり、積乱雲が発達して大雨になりやすくなる。
また、大雨の直接の原因になるのは、東シナ海などから地表付近に流れ込む、多量の水蒸気だ。
水蒸気が流れ込みやすい地域は、6月には日本の南方にあたるが、梅雨前線とともに徐々に北上する。7月上旬にかけて九州の南沖合周辺まで水蒸気が集中する地域が北上してくる。
こうして、7月上旬には特に西日本を中心に、大雨になりやすい気象条件が重なる傾向がある。
実際に7月上旬に大雨が多いというデータもある。
13年に運用が始まった大雨特別警報は、これまで各年の7～10月に計17回出されているが、約10日ごとの「旬」という区分でみると、7月上旬が8回で最も多くなっている。
また、熊本地方気象台は1951～2010年の60年間の雨量を約5日ごとに区切る「半旬」という区分で分析している。1日に100ミリ以上の大雨が降った日数でみると、熊本市では7月1～5日の半旬に計19日間あった。3年に1度は、この5日間のうちに大雨に見舞われる計算になる。
気象台は「大雨の予測をしたものではない」としつつも、熊本県民向けの防災資料の中で特に7月はじめ頃に大雨が多いとして、注意を呼びかけてきたという。
専門家「研究通りの災害が現実に…」
気候変動（地球温暖化）によって、7月上旬の大雨がさらに増加すると予測する研究もある。
https://www.asahi.com/articles/ASP6Y2HSKP6LPLBJ003.html?iref=pc_rellink_01