オリンピックを中止せよ❕❕❕❕❕❕
自公の失政の被害に苦しみ必死に頑張る飲食店・地域経済を潰してはならない！
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2021年7月9日 19時45分 朝日新聞
官房長官「金融機関にお願いしない」 西村氏発言を撤回
加藤勝信官房長官は9日の記者会見で、飲食店に対する酒類の提供停止などの要請をめぐり、金融機関に事業者への働きかけを求めるとした政府方針を撤回することを明らかにした。西村康稔経済再生相が8日、飲食店への新型コロナ対策の一環として発表したが、飲食業界などからの批判を懸念する与党が反発。1日で見直しに追い込まれた。
要請に応じない飲食店、金融機関から働きかけ？西村大臣
「自粛警察をやれというのか」 西村大臣発言に銀行困惑
政府は8日の対策本部で、東京都などに緊急事態宣言を出すことを決定。新型コロナ対応を担当する西村氏は会見で、飲食店対策の強化などを発表した。休業要請などに応じない飲食店について、「金融機関としっかり情報共有しながら、順守を働きかけていく」と表明。「関係省庁ともすりあわせている。文書で要請をしてもらうことを考えている」とも述べた。
記者団から、融資引き揚げなどの圧力をかけてほしいという趣旨かと問われると、「金融機関は日常的に（飲食店と）やりとりをしていると思う。しっかり順守していただくよう働きかけてほしい」と、明確に否定しなかった。
これを受け、金融庁は9日夕にも全国銀行協会へ依頼文書を出す準備を進めていた。政府側は「銀行法に基づく一般的な監督業務の範囲」での協力を求める構えで、金融庁も「違反店をターゲットにすることはせず、協力ベースで全体に呼びかけてもらう。飲食店などに融資制限をする趣旨ではまったくない」（幹部）などと説明していた。
だが、加藤氏は9日午後の会見で「金融機関に対する協力はお願いしないことにした」と、西村氏が発表した政府方針を撤回する考えを示した。「西村大臣に気をつけていただきたい旨を伝えた」とも語った。
金融機関を通じた飲食店への働きかけについては、自民党の森山裕国会対策委員長が9日昼、加藤氏に「国民の誤解を招かないよう気をつけてほしい」などと申し入れた。野党からは「脅し、締め付けだ」（立憲民主党の安住淳国対委員長）、「金融機関の優越的地位を行政が悪用するなんて筋が悪すぎる」（国民民主党の玉木雄一郎代表）などと批判が上がっていた。
西村氏は9日夜、BSフジの番組で、「金融機関は飲食店をはじめ、日常からコミュニケーションを取っているので、引き続き感染防止策の徹底などお願いができないかということで申し上げた」と説明。「優越的地位の乱用として受け止められる恐れもある」との声が寄せられたことに触れ、「関係省庁から金融機関に何か働きかけをすることはやらない」と述べた。
https://www.asahi.com/articles/ASP796FDDP79UTFK01B.html?iref=comtop_7_01
2021年7月9日 17時30分
「自粛警察をやれというのか」 西村大臣発言に銀行困惑
西村康稔経済再生相=2021年7月8日
新型コロナ対策の休業要請などに応じない飲食店に金融機関から働きかけてもらう考えを西村康稔経済再生相が示したことに対し、金融機関の間で戸惑いが広がっている。法的根拠があいまいなうえ、お金を貸す強い立場を背景にした「優越的地位の乱用」とも受け止められかねないためだ。
「我々に『自粛警察』をしろというのか。取り下げてほしい」。ある地方銀行幹部は発言にこう憤る。
大手金融機関の首脳も9日、朝日新聞などの取材に対し、西村氏の発言への違和感をこう語った。
「我々に監視役をやれというのか。それが我々の本来の仕事なのだろうか」
「資金繰りをどう支援するかが我々の任務だ。自粛要請が徹底されない現実への問題意識は理解するが、筋が違うんじゃないか」
別の大手首脳も「感染防止に企業市民として協力しましょう、と大まかな方向性については飲食店と話せるかもしれない」としつつも、「（酒の提供などの）個別の話をするのは難しい」と取材に語った。メガバンク行員は「資金を引き揚げるようなことはダメだし、酒の提供も最終判断は飲食店がする」と言う。
飲食店に近い地域金融機関か…
https://www.asahi.com/articles/ASP795S0RP79ULFA025.html?iref=comtop_7_04
平井デジタル相、資産訂正へ
IT株未記載
2021年7月9日 17時41分
平井卓也デジタル改革相は9日の閣議後会見で、2015年と18年の資産報告書に自身が保有していたIT企業株を記載していなかったことを明らかにした。「隠すつもりは全くなく、不注意で記載できていなかった」と釈明。いずれの報告書についても訂正するという。
平井氏によると、06年6月にIT企業の株式14株を購入。その後の株式分割で8400株となり、20年3月に経営陣らによる自社株式の買い取り（MBO）に応じて全ての株式を売却したという。
また、株式売却により収入があったが「認識していなかった」として、所得の申告漏れ分について修正申告したと説明した。
https://www.asahi.com/articles/ASP795TCBP79ULFA01J.html?iref=comtop_7_05