◎ 危険性がますます明らかになっている
東京五輪開催の中止を訴えます!
発信者:東京五輪開催に反対する作家/小説家/作曲家/学者/ジャーナリスト/元外交官の集まり
宛先:トーマス・バッハ (国際オリンピック委員会会長)、5人の別の宛先
呼びかけ人(五十音順)
浅倉むつ子(法学者)・飯村豊(元外交官・幹事)・上野千鶴子(社会学者)・内田樹(哲学者)・大沢真理(東京大学名誉教授)・落合恵子(作家)・三枝成彰(作曲家)・佐藤学(東京大学名誉教授)・澤地久枝(ノンフィクション作家)・田中優子(前法政大学総長)・春名幹男(ジャーナリスト)・樋口恵子(評論家)・深野紀之(著述家)
賛同者:高橋源一郎(作家)・三浦まり(政治学者)
東京五輪開催の危険性がますます明らかになっています。
私たちは五輪主催者が状況をしっかりと直視し、開催を中止することを緊急に求めます。
この内閣総理大臣、IOC,JOC、都知事への要望書にご賛同の署名を頂ければ幸いです。
いよいよ五輪開催が予定される期日が迫ってきました。私たちは昨年の開催延期の決定以来、日本政府と五輪主催者が「安心安全」のスローガンをどのように実現するのか、国民に納得のいく説明を行うのを待ってきました。残念ながらそのような説明が行われていないどころか、逆に感染防止体制の様々な欠陥が明らかになってきました。また、現在首都圏ではコロナの感染者数が再拡大する傾向にあり、感染力の強いデルタ株の割合も増えています。高齢者以外の方々にあまねくワクチン接種をおこなうことも不可能であると報道されています。このように低いワクチン接種率で行うことになろうとは1年前に考えてもみませんでした。私たちの不安は急速に高まっています。
私たちの怒りも深くなっています。日常生活の抑制を求めながら、数限りないコロナクラスターを無数につくる可能性を秘めた五輪開催を強行しようとする不条理に、また子どもたちから運動会を奪いながら観戦を求めようとする大人の身勝手に怒っています。
中止を訴えるデモや署名運動が各地で行われています。当然のことです。
このように1年前に延期を決めたときと現在では、開催をめぐる条件が変化しているにもかかわらず、IOCと日本政府は開催ありきで、市民の声を聞く気が全く無いようです。市民の間には今さら何を言ってもと無力感が拡がっていますが、それでもこの切迫した時期だからこそ、最後のチャンスと考え、あえて言うべきことを言っておきたいと、私たちもこの署名をもって、その隊列に加わります。
日本国民の健康と命、そして世界の人々の健康と命が守られなくてはならないと考え、政府に改めて訴えます。歴史的暴挙ともいうべきこの東京五輪が中止されることを求めます。
心配しているのは日本人だけではありません。世界の人々が心配しています。それは感染のくり返しは新たな変異株を生み、世界中に広がるからです。菅総理大臣は、"安心安全"のオリンピックにすると言われますが、世界の方々も納得していません。日本は世界に迷惑をかけようとしています。この心配が海外のメディアから伝わってきます。これは「スーパー感染拡大イベント」だ、なぜ中止しないのかと。
感染を防ぐためには入国、移動、競技場のアレンジ、選手村やホストタウンでの生活、病室の確保、保健所による体制作り等、極めてきめ細かな対策が取られる必要があります。
すでに海外の選手6名が実は陽性者であったとのニュースが流れています。これから10万人近くの海外の選手やオリンピック関係者が入国してくると何が起きるのかを予想させるのに充分です。「スーパー感染拡大イベント」にならないようにすることはほぼ不可能だと思われます。バブル方式は空想の産物です。
もはや残された時間は少なくなってきました。私たちは切羽詰まったお願いをしております。遅くなる前にこの暴挙を中止する決断をしていただきたいと。
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■2021年7月4日 22時55分東京新聞
五輪リスクへの懸念が投票に影響 共産・立民に存在感 菅政権の「無観客」案 有権者の不安拭えず
東京五輪2020の旗と一時停止標識
4日に投開票された東京都議選で、自民党が前回よりも議席を伸ばす見通しとなった一方、共産党と立憲民主党が存在感を示した背景の一つには、両党が新型コロナウイルス禍での東京五輪・パラリンピック大会開催に中止を訴えたことがある。政府は選挙戦終盤で「無観客」案に言及したが、開催そのものへの有権者の不安は拭えなかった。(原昌志)
「有権者の危機感を肌で感じる」
選挙戦終盤、共産陣営関係者は東京大会の「中止」の訴えに、手応えを語っていた。
本紙が5月下旬と6月の告示直後に行った都民意識調査では、中止が最多を占めた。6月調査は割合こそ低下したものの、まだ4割が中止を求めた。各種世論調査でも中止や延期を少なくない人が選択していた。
政府は観客を「上限1万人」などとする方針にこだわっていたが、都内で感染再拡大傾向がはっきりする中で、感染症の専門家らの懸念は収まらないまま。都議会第1党の都民ファーストの会陣営も「無観客」を前面に出して、自公との対抗軸としようとしていた。自民候補からは「本音は無観客がいい」との声が漏れていた。
当初、公約には触れずに争点化回避を狙った自民、公明も、終盤になって菅義偉首相や山口那津男公明党代表が相次いで「無観客」に言及。沈静化を狙った形だが、感染拡大を防げるのかなどリスク評価がはっきりしないままで、場当たり的な印象が強かった。
中止・延期の主張で共感を集めた共産、立民は都議会での発言力が高まる見通しだ。党派を超えて議論を深め、都民の納得がいく結論を導き出せるのか。目立った発言を控えている小池百合子知事を含めて、都議会の意思が問われる。
■毎日新聞 2021/7/4 21:09
東京都議選投票分析 五輪反対56%、賛成37%
毎日新聞などは4日、東京都議選の投票を終えた有権者を対象にインターネット調査を実施し、投票行動を分析した。地域政党「都民ファーストの会」の候補に投票した有権者の5割強は、支持政党が都民フではなく、無党派層などが幅広く支持した格好だ。東京オリンピック・パラリンピックの延期や中止を訴える共産党や立憲民主党も無党派層に支持を広げた。
支持する政党・政治団体が「ない」と回答した無党派層は全体の3分の1を占めた。無党派層の投票先の内訳は、都民フ27%▽立憲15%▽共産14%。いずれも得票全体の過半数は、無党派層を含む支持層以外の票だった。小池百合子都知事が選挙戦終盤に都民フの候補の応援に入ったことや、立憲・共産の連携も影響したとみられる。自民党は得票の67%が党支持層からで、対照的だった。
東京五輪・パラリンピックをこのまま開催することに「賛成」と回答したのは全体の37%、「反対」は56%だった。「反対」と回答した層の投票先の内訳は、都民フ23%▽自民18%▽共産18%▽立憲17%――などと分散した。「賛成」と答えた層の投票先は、自民が41%を占めた。
全選挙区を合算した各党の得票率は、自民28%▽都民フ24%▽立憲12%▽共産12%▽公明党11%▽日本維新の会4%――など。
調査はTBSテレビ、フジテレビ、社会調査研究センターと合同で実施した。NTTドコモの携帯ユーザーを中心とするプレミアパネル(dポイントクラブ)の都内在住者から、対象者を無作為に抽出。メールで協力を依頼し、1万7729人が投票先を答えた。
■7/4(日) 20:25配信 東スポWeb
【東京五輪】セルビア選手団の感染判明で…「感染列島」「日本列島は病院船」など恐怖の声続々
不安が次々と現実になりつつある
東京五輪に参加するため来日したセルビア代表選手団に感染が判明し、国民からは恐怖の声が続々と上がっている。
【写真】〝五輪中止〟Tシャツが再びバカ売れ!
東京五輪に向けて3日に羽田空港に到着したセルビア代表選手団5人のうち、30代の選手1人が空港での検査で新型コロナウイルス陽性と確認された。陽性の選手は療養施設に移動し、残り4人も濃厚接触者の可能性があるため待機施設に移動した。
選手団はボート代表で事前合宿地の富山県南砺市に向かう予定だったが、合宿は中止になる見込みとなった。
2人の感染者を出したウガンダに続く来日選手団の感染発覚に、国民の間には大きな動揺が広がっている。
ネット上では「ウガンダに続き、セルビア選手のコロナ感染判明、どこまで続くのか。まだまだ外国人の感染者から日本国内に広がる変異デルタ株。甘い水際対策、検疫体制では乗り切れない! 〝感染列島〟にするつもりか」「日本列島は病院船に…」「何を安心できて、何が安全なのだろう」と〝ウイルスの祭典〟を恐れる声が次々と上がった。
また「国民は引き続き、強い自粛制限で対応すれば大丈夫です。飲食店関連業者も倒産覚悟で五輪を応援しましょう」と皮肉る意見も。国民には我慢を強いているにも関わらず、五輪関係者には数々の特権を認める政府や大会組織委員会の姿勢に怒りが湧き起こっている。
海外からの感染者が続出、このまま「感染列島」となってしまうのか。小説の世界の恐怖が現実のものとなりつつある。