オリンピックは、持続不可能な開発による環境破壊と経済格差拡大による戦争&コロナのもと！
＃まず、ただちに聖火を消せ！永遠に！！人と地球のために大胆なエネルギー行動を起こす時！！！
project peace9 ：
日本国憲法第９条を守り抜き、９条を世界の憲法にして、未来永劫の地球の平和を築くプロジェクト
そのために、日本が批准済みの人権条約(※)に備わっている個人通報制度(※※)批准で法の支配を実現(三権分立確立)し、公職選挙法・供託金制度とビラ配布・戸別訪問禁止規定と一般国家公務員の政治活動を投票行動以外全面一律に禁止している国家公務員法１０２条と罰則規定:人事院規則１４－７と国家公務員法１１０条を破棄し参政権を確立する。
※ 「日本が批准済みの人権条約」
市民的及び政治的権利に関する国際規約(自由権規約）
社会的、経済的及び文化的権利に関する国際規約(社会権規約)
こどもの権利条約
女性差別撤廃条約
障碍者権利条約
拷問等禁止条約 （条約本体に定める―内閣受諾宣言）
人種差別撤廃条約 （条約本体に定める―内閣受諾宣言）
強制疾走条約 （条約本体に定める―内閣受諾宣言）
※※ 「個人通報制度」 ：人権条約に反する人権侵害を受けた人が、国内の裁判などの手を尽くしても権利が回復されない場合に、国連の人権条約機関に直接救済を申し立てができる制度です。
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MONTHLY NEWSLETTER, VOL. 25, NO. 6 – JUNE 2021
Time to take bold energy action for people and planet
The energy level is rising. Some 30 Global Champion ministers, major businesses, cities, youth networks and experts are all gearing up to ignite bold energy actions. The ultimate goal is to achieve clean and affordable energy for all and to improve the lives of millions of people around the globe still without access to electricity.
Preparations are intensifying for the UN High-level Dialogue on Energy taking place in September. June will be an important mobilization milestone with the Ministerial Thematic Forums to be held virtually in the week of 21-25 June.
“This year’s Dialogue is the best chance for governments, businesses and other partners to step up their commitments, if the world is to achieve clean, affordable energy for all by the 2030 deadline,” said Liu Zhenmin, UN Under-Secretary-General for Economic and Social Affairs and Secretary-General of the Dialogue.
At the Forums in June, governments, businesses, cities and civil society organizations are expected to start presenting their “Energy Compacts” – voluntary commitments and actions pledged to achieve the 2030 and 2050 targets.
The Energy Compacts and the preparations are tackling twin challenges. One is the transition away from fossil fuels to clean energy needed to limit emissions and warming to the 1.5 degree-level according to the Paris Agreement and the other is the nearly 800 million people who still lack access to electricity and all the benefits it brings — for healthcare, education, business and a higher standard of living.
As the world recovers from the COVID-19 pandemic, the shift to clean and affordable energy for all can create millions of new jobs, advance innovation and new technologies and spur investment, bringing greater prosperity and improved health to people around the globe.
It’s time for energy action, and everyone is invited to be part of it. Learn how your organization can submit an Energy Compact and join the conversation at the Ministerial Forums.
人と地球のために大胆なエネルギー行動を起こす時
エネルギーレベルが上昇しています。約 30 のグローバル チャンピオンの閣僚、主要な企業、都市、若者のネットワーク、専門家がすべて、大胆なエネルギー活動に火をつける準備をしています。最終的な目標は、クリーンで手頃な価格のエネルギーをすべての人に提供し、電気を利用できない世界中の何百万という人々の生活を改善することです。
9月に開催される国連エネルギーハイレベル対話に向けて、準備が着々と進んでいます。 6 月は、6 月 21 日から 25 日の週に実質的に開催される閣僚テーマ フォーラムとともに、動員の重要なマイルストーンとなるでしょう。
「今年の対話は、世界が2030年の期限までにすべての人にとってクリーンで手頃なエネルギーを達成することを目指すのであれば、政府、企業、その他のパートナーがコミットメントを強化する絶好の機会です」と、国連事務次長の劉振民は述べた。経済社会問題および対話事務局長。
6 月のフォーラムで、政府、企業、都市、市民社会組織は、2030 年と 2050 年の目標を達成するために公約された自発的なコミットメントと行動である「エネルギー コンパクト」の発表を開始する予定です。
エネルギーコンパクトと準備は、2 つの課題に取り組んでいます。 1つは化石燃料からクリーンエネルギーへの移行であり、パリ協定に従って排出量と温暖化を1.5度レベルに抑えるために必要である.医療、教育、ビジネス、そしてより高い生活水準のために。
世界が COVID-19 のパンデミックから回復するにつれて、すべての人がクリーンで手頃な価格のエネルギーにシフトすることで、何百万もの新しい雇用が創出され、イノベーションと新しいテクノロジーが促進され、投資が促進され、世界中の人々に繁栄と健康がもたらされます。
エネルギー アクションの時が来ました。誰もが参加するよう招待されています。組織がエネルギー コンパクトを提出し、閣僚フォーラムでの会話に参加する方法を学びましょう。
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文春オンラインによると
6/2(水) 16:12配信
組織委は非公表 聖火リレーで読売新聞記者が観客を骨折させていた
3月25日に福島県をスタートして以来、全国各地を行脚している東京五輪の聖火リレー。そうした中、取材中の読売新聞記者が聖火リレーの観覧に来ていた女性を骨折させる事故が起きていたことが、「週刊文春」の取材でわかった。
【画像】大勢の観客が集まった岐阜県での聖火リレー
大会のオフィシャルパートナーとして名を連ねている読売新聞。「きょうの聖火」と題して、毎日のように聖火リレーのコースなどを報じている。
聖火リレーを運営する電通関係者が明かす。
「事故が起きたのは、岐阜県内を回っていた4月3日。読売新聞の記者が聖火リレーの観客を骨折させてしまいました。感染対策上も聖火リレーの“密”が懸念されていますが、多くの人数が集まることで、こうした人身事故も起きてしまう。本来であれば、取材する他メディアや観客への注意を喚起すべきところですが、組織委員会は事故を公表していません」
なぜ組織委員会は公表しないのか。理由を尋ねたところ、以下の回答があった。
「公道で起きた事案につき、読売新聞社においてご対応頂いています。読売新聞社にお問い合わせ下さい」
一方、読売新聞グループ本社広報部が小誌に回答したところによれば、主な事実関係は以下の通りだ。
4月3日、読売新聞の記者がランナーの通過前に写真撮影する場所を探すために、沿道を小走りしていた際、観覧に来ていた女性にぶつかって転倒させ、怪我をさせてしまう。記者はその場で女性に謝罪し、今後の対応のため、連絡先を交換。現場近くに居合わせた警察官からも状況を尋ねられ、経緯を説明したという。
4月12日、読売新聞は組織委員会に口頭で説明し、翌13日には文書で事故や話し合いの状況を報告。事故の公表については「通常の当社の報道基準に照らすと対象外と考えている」ものの、「（取材があれば）事実関係をありのままに伝えようと思っている」旨を伝えた。
組織委員会は「公表は必要ないとスルー」
これに対し、組織委員会の担当者からは、以下のような発言があったという。
「公道で起きた事案のため、当事者間で（話し合いが進んで）示談が成立すれば、組織委が入る余地はないことです」
「（今回の事故は）非常に厳しく受け止めています。（読売新聞社が）取材する記者に注意喚起して頂いたということなので、組織委としては、それが聖火リレーの期間中、しっかり担保されることを強く望みたいと思っています」
事故から18日後の4月21日、読売新聞は、女性が左ひじ関節付近の骨折等の怪我と診断されたという説明を受けたのだった。
事情を知る組織委員会関係者が嘆く。
「読売新聞側は『組織委員会が事故を公表しても構わない』という姿勢でしたが、当の組織委員会が『特に必要ない』とスルーとした形です」
聖火リレーの運営には多額の税金も投入されている。観客の骨折事故を巡って組織委員会に対し、透明性のある説明を求める声が高まりそうだ。
6月2日（水）16時配信の「 週刊文春 電子版 」及び6月3日（木）発売の「週刊文春」では、社説で五輪中止を求めた朝日新聞で起きた“社内バトル”や、オリンピックファミリーと呼ばれる五輪関係者の正体、変異株の流入を招きかねない不十分な感染対策などについても報じている。
■6/3(木) 7:45配信ニッケイ
《ブラジル》ついに国内で「黒い真菌」確認＝サンパウロ州やアマゾナス州で＝急がれる感染拡大抑制
ムコール症（mucormicose）の患者
【既報関連】新たな変異株による新型コロナの感染爆発が起きたインドを筆頭に症例報告が急増中で、致死率54％とされる「黒い真菌（fungo preto）」の症例が、ブラジルでも確認されて医療関係者の間に緊張感が走っていると5月31日～6月2日付現地サイトが報じた。
「黒い真菌」は「ムコール症（mucormicose）」という真菌感染症で、新型コロナウイルスとは直接関係がない。だが、コロナ治療の過程で免疫が低下している人やステロイド剤を多用した人などが感染すると重症化し、鼻や目、脳などが侵される事があるため注意が必要だ。
もともと同感染症が見られたインドでの患者は9千人超といわれ、コロナ感染症からの回復期や回復後間もない患者が目が見えにくくなって受診、生命を救うために眼球摘出といった報告が続いている。
主な症状は視界がぼやける、物が二重に見える、胸の痛みや血の混じった咳、鼻の変色、呼吸困難などで、感染による抵抗力低下や治療薬による血糖値上昇と関係があると見られている。
今まではブラジルでの症例は稀で、確認済みや確認中の症例は現在でも3例のみだ。一例はサンパウロ市のクリニカス病院が観察中の30代の患者で、持病はなかったが、中程度の新型コロナ感染症に罹患し、治療中だった。
また、アマゾナス州マナウス市のドウトル・エイトル・ヴィエイラ・ドウラド熱帯医学財団は1日、4月12日に市内の病院に入院後に同財団に転院し、同月16日に亡くなった56歳の男性が同病に罹患していた事が判明と発表した。
男性はインスリンを使うほどの糖尿病患者で、4月1日にコロナバックの初回接種を受けた。数日後に風邪のような症状と右目の違和感を訴えたが、PCR検査は陰性だった。
右目はその後、炎症も起こしており、死後に行った検査でムコール症と判明。同財団はオズワルド・クルス財団にサンプルを送付し、コロナ感染症と糖尿病を抱える患者に対応している医師達への警告も発した。
3例目は、サンタカタリーナ州ジョインヴィーレ市の病院に入院し、5月に手術を受けた52歳の男性だ。男性は2月20日にコロナウイルスへの感染が判明し、治療を受けたが、3月に体力低下などを訴えて入院。ムコール症の症状を呈したため、5月に手術を受けた。男性はコロナ感染前から糖尿病と関節リウマチの治療を受けていた。
男性の治療を担当した医師は、インドでは以前からムコール症が起きており、ブラジルでは同国のような大量発生は起きないだろうと見ている。
だが、ブラジル感染症学会（SBI）のマルセロ・シモン氏は、「ムコール症は糖尿病や白血病、臓器移植などで免疫能力が低下している人に起きやすいが、新型コロナ感染症の治療薬や入院措置などが発症例増加を招き得る」と警鐘を鳴らす。その意味では、インドの轍を踏まぬためにもコロナ禍抑制は急務と言える。
https://news.yahoo.co.jp/articles/86f0674e4fc256e386e1cca28da94634374107c2
■2021年5月29日 ニッケイ
《ブラジル》ウルグアイで「致死率５４％」黒い真菌＝インド株感染者が各地に拡散か＝間に合うか空港・港の水際対策
ウルグアイでワクチン接種する様子（AUF – Seleccion Uruguaya de Futbol）
【既報関連】 ２７日はウルグアイでコロナ感染症から回復した５０歳未満の糖尿病を抱える男性が「黒い真菌（fungo preto）」に感染との報道も流れ、懸念が広がっている。
これは新型コロナ感染症が猛威を振るうインドで、感染者が急激に増えていることで注目を浴びている病気だ。コロナから回復した後、真菌を吸い込むことで発病する感染症で、致死率は５４％と高い。
この病気は「ムコール症」という真菌感染症で、免疫が低下している人やステロイド剤を多用した人などが感染すると重症化し、鼻や目、脳などが侵される事がある。ウルグアイの患者は、コロナへの感染確認から１０日後位から組織の壊死が起き始めたという。
インドでは、コロナ感染症からの回復期や回復後間もない患者が目が見えにくくなって受診し、生命を救うために眼球摘出といった報告が続いている。主な症状は視界がぼやける、物が二重に見える、胸の痛みや血の混じった咳、鼻の変色、呼吸困難などだ。
同国ではパンデミック前から症例報告があったが、感染爆発後はその数が急増しており、感染で抵抗力が低下したり、治療薬で血糖値が上昇する事と関係があると見られている。
一方、マラニョン州に寄港した船の乗組員６人に続き、インド帰りのリオ州在住男性のインド株感染が確認され、ブラジル国内でもインド株に対する懸念が強まる中、ミナス州でもインド株感染者が確認された。インド株の全容が不明な中、保健省は空港や港の関係者にもワクチン接種を行うなどして水際対策を強化していると２６～２８日付現地サイトが報じた。
ミナス州でインド株感染者確認と報じる２７日付Ｇ１サイトの記事の一部
ミナス州で確認されたインド株感染者はジュイス・デ・フォーラ市在住の男性だ。国家衛生監督庁（Ａｎｖｉｓａ）によると、男性は１８日夜、グアルーリョス空港に到着し、搭乗前７２時間以内に行ったＰＣＲ検査で陰性だったという報告書を提示。自己申告でも症状はないと答えていたため、入国が許可され、会社がチャーターした車で帰宅したという。
男性はＡｎｖｉｓａの指示通り自主隔離に入ったが、２０日に行った検査で陽性反応が出て、２１日に入院。２０日の検査は社内規定に従って受けたもので、連絡を受けた同市市役所は２４日、インドから帰国後に発症した人物がおり、観察中としていたが、２７日にインド株への感染が明らかになった。
インドからの帰国者が発症した事はミナス州とサンパウロ州の対策本部にも報告され、患者と接触した可能性のある人物の割り出しと追跡調査が開始されている。
国内在住者のインド株感染確認は２人目だが、インドからの帰国者で、検査では陰性だが観察中という人物は連邦直轄区にもいる。
これらの例はマラニョン州の外国人患者の件と共に一大関心事となり、保健省や各州当局は空港や港で働く人への防疫の前倒しを決定。サンパウロ州では空港やバスターミナル、港での検疫強化と共に、インド株感染者が出た地域からの旅行者の隔離用ホテルや病室を確保。２８日からは空港や港でのワクチン接種も始めた。
https://www.nikkeyshimbun.jp/2021/210529-12brasil.html