産官学連携とは、
企業（産）と政府や地方公共団体等（官）と大学等（学）が連携して、新しい技術の研究開発や新しい事業の創出、新しい製品の開発などを行うことです。
「学」は、大学、短期大学、高等専門学校などです。
これら「の対象である高校生や大学生は、日本国憲法と同法第９８条で「誠実に遵守することを必要とする。」としている、日本が批准済みの人権条約：国際人権規約、こどもの権利条約、拷問等禁止条約、女性差別撤廃条約等（国際連合憲章第５５条）人類普遍の基本的人権保障対象者であり、産官学連携は、これら生徒学生教職員らの人権を侵害しています。
「産」は、民間企業のほかNPOなども含んでおり、「学」に含まれる公設試験研究機関や研究開発型独立行政法人などは「官」に含まれている場合もあります。
NPOは、日本政府の隠れ蓑？
日本政府から完全に独立しているECOSOC特別協議資格を持つ人権NGOは、 ２０２１年６月１日現在、たったひとつしかありません。