都市再生機構（ＵＲ）のファミリー企業ＪＳにおける剰余金移し替え等に関する質問主意書

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平成二十年六月九日提出
質問第四九二号

都市再生機構（ＵＲ）のファミリー企業における剰余金移し替え等に関する質問主意書

提出者　　江田憲司

都市再生機構（ＵＲ）のファミリー企業における剰余金移し替え等に関する質問主意書

一　ＵＲの持ち株比率が七五・五％（二〇〇八年三月末）を占める日本総合住生活株式会社（ＪＳ）について、以下政府に対し質問する。

　①　ＪＳにおけるＵＲまたは国土交通省からの再就職役員・再就職職員及び出向役員・出向職員は、それぞれ何名（総数）中何名か。

　②　毎年のＵＲからの受注（契約）金額はいくらか。そのうち随意契約は何パーセントを占めるのか。直近の五年間の推移を示されたい。

　③　ＪＳが、二〇〇六年度決算で、利益剰余金を約二五〇億円減らす（五一九億円→二四八億円）一方、資本金を二五〇億円増資（五〇億円→三〇〇億円）している。

　　ⅰ　この決算を承認した株主総会の日時と出席者を明らかにされたい。

　　ⅱ　なぜ、二〇〇六年度決算で、利益剰余金を資本金へ移し替えたのか。時節柄「剰余金隠し」「埋蔵金隠し」と批判されないためにも、その理由及び資本金に剰余金を移す場合の基準を明確にされたい。

　　ⅲ　国がＵＲに年間一三〇〇億円超（二〇〇六年度）の国費を投入し、ＵＲがＪＳと巨額の随意契約を結んでいることから考えても、五〇〇億円超の剰余金の原資の多くが税金であることは明らかである。剰余金を株主への配当の形でＵＲに戻し、国庫に返納する可能性については検討されなかったのか。

二　ＪＳのように、ＵＲと出資関係あるいは人的関係（ＵＲからの出向・再就職）にある企業（以下「ファミリー企業」という。）は何社か、政府は把握しているか。また、そのファミリー企業全体が有する利益剰余金の総額はいくらか。直近の五年間の推移を示されたい。

三　二のファミリー企業のうち、ＪＳのように、この五年間で利益剰余金を資本金へ移し替えた例があれば、その会社名と移し替えた金額、移し替えた後の剰余金と出資金の総額を、政府が把握している事例毎に明らかにされたい。また、それぞれの事例毎に、その理由及び資本金に剰余金を移す場合の基準を明確にされたい。

四　国の財政状況が極めて厳しい中、また、独立行政法人改革への期待が大きい中、内閣として、独立行政法人のファミリー企業が有する剰余金等の内部留保は、積極的に国庫に返納させるべきではないか。

政府の見解如何。

　右質問する。

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独立行政法人都市再生機構の出資金・関係法人等について