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5/23(日) 東スポWEB
医療従事者の立民・斎藤敦子氏の〝五輪開催発言はテロ予告に匹敵〟が海外でも波紋
２０１９年の参院選で立憲民主党から出馬した斎藤敦子氏（５３）が、新型コロナ禍での東京五輪開催を〝テロ〟と断罪して波紋を呼んでいる。
斎藤氏は看護師や大学教授などを経験してきた医療従事者の立場から、新型コロナ禍の深刻化にもかかわらず強行開催に突き進む東京五輪を猛批判。２３日に自身のツイッターで「バッハ会長、コーツ氏らは、アスリート・関係者・開催国民等の人命を軽視している。圧倒的多数の日本国民が反対し不安に思っている中『緊急事態宣言下でもやる』発言はテロ予告に匹敵し、五輪のためには誰かが亡くなってもやむなし、と言っているに等しい」と厳しい表現を用いて国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）を糾弾した。
中止を求める国内外からの声を無視し続けて、多くの国民の生命を危険にさらしかねない〝スーパースプレッダーイベント〟の開催を「テロ」と表現しているのだ。
斎藤氏の猛烈な批判にネットも反応。「アスリート・関係者・開催国民等の人命を軽視し、殺人オリンピックを殺人テロを本気で起こそうとしている。自分達の利権のために日本人を犠牲にすんな。私達は貴様らの奴隷ではない」などと同調する声が出ている。
さらに海外でも波紋を呼び、新型コロナ禍が危機的状況にあるインドでは同国紙「ファーストポスト」が「元大学教授である斎藤敦子氏のコメントは、東京五輪に対するソーシャルメディアでの批判の代表だ」と取り上げた。
カネのために人命を軽視するＩＯＣと大会組織委員会。〝テロ予告〟は、本当に実行されてしまうのだろうか。
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■東京五輪は海外報道陣3万人が“野放し”に 行動管理の徹底は到底ムリ
5/24(月) 11:25配信 日刊ゲンダイDIGITAL
報道陣はただでさえ密になりがちなのに…（Ｃ）Rodrigo Reyes Marin／ZUMA Wire／共同通信イメージズ
何が何でも五輪をやるつもりらしい。
23日、平井デジタル担当大臣はフジテレビの番組で「五輪開催は今、決まっている」と発言。五輪開催を既成事実のように語った上に、緊急事態宣言下でも強行開催することをにおわせた。
ビートたけしが五輪強行開催にNO！ 海外メディアの取材記者が感じ取った「怒りと絶望感」
IOCのコーツ調整委員長は先日、緊急事態宣言が解除されない場合でも「開催する」と明言。さらに一部メディアによると、“ぼったくり男爵”ことバッハ会長は22日の国際ホッケー連盟総会で、「誰もが五輪の夢を実現するために、何かを犠牲にしなければならない」と話したという。人命を犠牲にしてでも五輪をやる、とも受け取れる暴言に、ネットは大炎上している。
日本は連日、5000人規模の感染者を出すなどコロナ禍に苦しんでいる。メディアによる世論調査では６～８割の国民が五輪の中止や延期を求めているが、そんなことはどうでもいいらしい。
■選手、大会関係者は「バブル方式」も
IOCや組織委はいわゆる「バブル方式」によって選手、関係者を徹底的に“隔離”した上で五輪を行うとしているが、中国の3000人を含めて３万人が大挙するという報道関係者はそうもいかない。選手や大会関係者は泡で包めても、報道陣はほとんど不可能だからだ。IOCや日本政府は報道関係者にワクチン接種を要望し、「プレーブック」（第２版）によると、入国後14日間は公共交通機関の利用を禁じ、食事も外食を禁止する方針だが、宿泊先については組織委推奨ホテル以外でも可能。メディアの行動規制ができるのか、不安視する声は絶えない。世界中に変異株がはびこるだけに、それこそ日本はパンデミックに陥りかねない。作家の吉川潮氏が言う。
「コロナ禍で行われた国際大会では、選手、関係者でさえ、感染者を防ぎきれていない。入国後に感染が判明するケースもあるだろう。そもそも、メディア関係者のすべての行動を管理することはできない。日本では徹底管理されているはずの相撲取りや野球選手でさえ、夜遊びしている。ルールの抜け道を探すような関係者もいるはず。取材と称して夜な夜な繁華街を出歩くような者も出てくるかもしれない。政府は、日本滞在時のルール違反者に国外退去を命じると言っているが、報道の自由だ、人権侵害だ、などと揉めることは目に見えている。考えただけでも恐ろしいですよ」
吉川氏は、強行開催に突き進むバッハ会長の“暴言男爵”ぶりにも、呆れ顔でこう言及する。
「バッハ会長にモノが言えないIOCや日本政府を見ていると、戦争末期のドイツと日本を見ているようだ。日本の軍部は『まだやれる』というドイツの言葉を信じ、さらなる悲劇を招いた。何が一番大事かといえば、日本人の安全。子供だって分かることです」
“大人の都合”で五輪を強行しようとしているIOCと日本政府。このままでは、再び大きな悲劇を招きかねない。
