石綿被害の危険性が、
1960年から指摘されていたのに、
国は推進した。
最高裁は、
個人事業主である「一人親方」などに対する国の責任と
被害に対するメーカー責任を認めた！
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国と企業の賠償責任認める アスベスト訴訟で最高裁判決
2021年5月17日
建設現場でアスベスト（石綿（いしわた））を吸って被害を負った作業員や遺族ら計約500人が国と建材メーカーに賠償を求めた4件の訴訟で、最高裁第一小法廷（深山（みやま）卓也裁判長）は17日午後、原告ほぼ勝訴とする判決を出した。
①個人事業主である「一人親方」などに対する国の責任
②被害に対するメーカーの責任、の2点を認めなかった一部の高裁判決を覆した。
同種訴訟、原告は全国33件で1200人
計約1200人が原告となっている全国33件の「建設アスベスト訴訟」で、最高裁の判決は初めて。政府・与党は1人当たりの慰謝料額を最大2600万円とする和解案を検討しており、この日の判決を受けてほかの訴訟も含めて和解が進むとみられる。
判決が出たのは、神奈川、東京、京都、大阪の4訴訟。①と②の争点について、国とメーカーの責任を認めた一部の高裁判決については上告を受理せず確定させ、認めなかった部分については弁論を開き、判断を見直すとみられていた。
石綿被害の危険性、1960年から指摘 国は推進
建設アスベスト訴訟、国の対策は違法 最高裁、初の統一判断
2021年5月17日
建設現場でアスベスト（石綿）の含まれた建材を扱って粉じんを吸い、肺がんや中皮腫などの病気になった元労働者と遺族が、国と建材メーカーに損害賠償を求めた４件の集団訴訟の上告審判決で、最高裁第１小法廷（深山卓也裁判長）は１７日、初の統一判断を示した。国の対策は違法だったとして賠償責任を認めた。メーカーも一定の範囲で責任を負うとした。
早期解決を目指す与党のプロジェクトチームは国に対し、被害者１人当たり最大１３００万円の和解金を支払うことなどで和解するよう求める案を検討しており、判決は補償枠組みの議論にも影響する。
２００８年以降、全国各地で集団訴訟が起こされ、弁護団によると、今年４月時点の原告は計約１２００人。４件は審理が先行する東京、横浜、京都、大阪の各訴訟で、二審の結論が分かれた。
第１小法廷は昨年１２月以降、４件の訴訟の決定で国やメーカーの上告を退け、一部の賠償命令が確定したが、理由を示していなかった。「一人親方」と呼ばれる個人事業主らに対する国の責任と、メーカーの責任を認めるかどうかが主な争点だった。（共同）
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