政府と自治体の憲法違反のCOVIT19対応が招いたのは、市民の命と人権に対する実害であり「葛藤」ではない。
日本政府の家来である最高裁長官大谷直人の犯罪を、無批判に垂れ流す日本のマスメディア。
さらに、日本看護協会は、アベスガ政権・厚生労働省のネズミです。
ブログにご訪問いただいたみなさまへ
日本国憲法違反の最高裁判所長官大谷直人が、５月３日の憲法記念日にあたり談話を発表したと、その「談話」を報じています。
下記「５・３大谷談話」は、アベスガ政権の犬・大谷直人とアベスガ自公政権による国際犯罪の証拠です。
今年も４月末、東京地方裁判所・東京高等裁判所・東京知財高裁は、裁判所の門を入ったところにある柱に、「憲法週間」という紙を張り出しました。
日本国憲法を踏みにじり続けているのは、東京高裁長官や東京地方裁判所所長をはじめとする裁判所裁判官たちです。
みなさま、日本国憲法を前文から９９条まで、特に前文冒頭、第１条、第９条を踏まえ、人類普遍の基本的人権の尊重を規定している同法第１１条、第１３条、第９７条及び第９８条と第９９条を、どうぞ、心静かにお読みください。
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”コロナの葛藤”「法的紛争の可能性」
憲法記念日にあたり最高裁判所の長官が談話を発表し、「新型コロナの感染対策で国民生活に生じた葛藤が今後、法的紛争として現れる可能性がある」との見方を示しました。
最高裁・大谷直人長官:「国民生活は多くの影響を受けており、そのような中で生じている葛藤が今後、法的紛争として現れてくる可能性もあるとおもわれます。
最高裁の大谷長官は「家族の在り方の多様化などに伴い、解決困難な家庭事件が増えているが、現在の事態が家庭をめぐる状況に与える影響についても十分、留意する必要がある」との見方を示しました。
裁判所の業務については「感染対策を確実に講じたうえで各地の実情に配慮し、できる限りあんていてきに継続する方針だ」としました。
また、夫婦別姓や同性婚を求める裁判が全国で相次いでいることについて「一般論だが、裁判官は新たな社会問題について、広い視野で対立する主張に耳を傾け判断することが求められる。そのためにはそれぞれの裁判官が日々の仕事や生活を通じて指揮権を高めるのが重要」との考えを示しました。
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2021年4月27日 9:45 発信地：東京
東京五輪期間中に看護師500人確保要請、組織委が弁明
【4月27日 AFP】
東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（Tokyo Organising Committee of the Olympic and Paralympic Games）は26日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）により延期された東京五輪期間中に500人の看護師の確保を要請したことについて、重要な医療資源を流用しているとの非難を受けて弁明した。
この前日に東京に緊急事態宣言が発出される中、日本看護協会への要請についての報道に対して、ソーシャルメディアのユーザーからは怒りの反応が上がっている。
組織委の武藤敏郎（Toshiro Muto）事務総長はこの報道を認めた上で、議論が継続中だと話し、組織委が「勤務時間やシフトのあり方をよく相談しながら、最も対応可能なやり方を相談していきたいと思っております」と述べた。
武藤事務総長はまた「大前提は地域医療に悪影響を与えないようにすること」と話している。(c)AFP
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