超 危険！「デジタル改革関連法案」
日本政府は、憲法第９８条において「日本が批准済みの人権条約及び確立した国際法規は、誠実に遵守することを必要とする」としているにもかかわらず、国連の9つの人権条約のうち8つ批准しているにもかかわらず、国連憲章をも無視し続けています。
１９７９年に批准済みの市民的および政治的権利に関する国際規約（第１７条:プライバシーの権利）経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約(社会権規約)EUとははるかにかけ離れており、個人通報制度を批准していないため法の支配が確立していず、三権分立が確立していません。
そう！
日本は、「立派」な弾圧国家です。
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デジタル野村HD「2200億円」巨額損失！株価16％超安、三菱ＵＦＪ証も330億円の損失
■3/30(火) 16:51配信 Bloomberg
The logo of Mitsubishi UFJ Financial Group Inc.
三菱ＵＦＪ証が330億円の損失も、アルケゴス関連取引で－関係者
（ブルームバーグ）： 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ傘下の三菱ＵＦＪ証券ホールディングスは30日、欧州子会社での米顧客との取引において多額の損失が生じる可能性があると発表した。29日時点での損失の見込み額は約３億ドル（約330億円）という。
関係者によると、この損失は米アルケゴス・キャピタル・マネジメント関連の取引によるもの。野村ホールディングスやクレディ・スイス・グループでも同社との取引で多額の損失を計上する可能性があることが分かっており、金融機関への影響が広がっている。
三菱ＵＦＪ証券の発表によると、取引に関連するポジション処理や市場価格の変動などで損失額は増減する可能性がある。顧客先や取引内容については触れていない。損失が発生しても、業務遂行や財務健全性に問題が生じることはないともした。影響の程度が判明次第、速やかに公表するとしている。
■日刊ゲンダイDIGITAL 3/30(火) 16:25配信
何があったのか…野村HD「2200億円」巨額損失の衝撃！株価16％超安
市場関係者は凍り付いたに違いない。
証券最大手の野村ホールディングスは29日、米子会社による顧客との取引に関連して、多額の損害が生じる可能性があると発表した。想定される損害額はなんと、約20億ドル（約2200億円）にも上る。巨額損失の裏に何があったのか。
米ブルームバーグ通信など複数の海外メディアによると、問題の火種となったのは、米ヘッジファンドの「アルケゴス・キャピタル・マネジメント」。野村の取引先とみられている。アルケゴス社は先週、保有株の値下がりを受け、取引銀行から担保の追加（追証）を求められたが対応できなかったという。経済評論家の杉村富生氏がこう指摘する。
「アルケゴス社の注文を受けた米金融大手のゴールドマン・サックスが、米メディア銘柄や中国企業銘柄など約１兆5000億円相当の株式を『ブロック取引』していた、と報じられています。売り建てで追証を入れられず、強制弁済をさせられたのではないか。リスクマネジメントをしていたのか、銀行はいくら融資していたのか、詳しい情報は依然として不明です」
■発表文以外はノーコメント
野村にコトの経緯や背景を問い合わせたが、「お答えを控える」（広報担当）と、ノーコメント。損失額については「精査している」（同）と答えるにとどめた。
野村は今回の騒動に関し、〈当社および米国子会社の業務遂行や財務健全性への問題はありません〉と強調したが、同社の株価は29日の終値で前週末比16％超安の603円に急落、翌30日も599円で引けた。2000億円超の損失に加え、ブランドイメージも大きく傷ついてしまった。
「市場は寄り付いたが、下げ止まりませんでした。損失がどこまで膨らむか分からない、2200億円では済まない、という心理が働いたのでしょう。損失に関する情報がほとんど出てこなかったからです。20億ドルの損失が野村本体に影響を与えなくとも、子会社が吹き飛ぶほどの規模にもかかわらず、発表文以外はノーコメントです。これでは個人客を大事にしないと思われても仕方がありません」（杉村富生氏）
野村は４月下旬に決算発表を予定している。本当に損失は2200億円で済むのか、本社の経営にどこまで打撃を与えるのか、不正はなかったのか。詳細を明らかにしない限り、疑心暗鬼は広がるばかりだ。
4月下旬に決算発表（Ｃ）共同通信社
