内閣法制局の解釈変更をしたことの違法性を問える最高裁判例が存在する
◆ ＜資料紹介＞内閣法制局見解よりも上位にある
「法規の恣意的便宜的な解釈と運用は職権乱用で違法！」とする最高裁判決に注目を！
皆さま 高嶋伸欣です
最高裁判決文抜粋
学術会議の任命問題、今朝の各紙では菅首相の「法令通り」発言と、内閣法制局が内密裏に法令解釈の変更に承諾を与えていたことまでを明らかにしていますが、もともと政権の身内である内閣法制局がこうした解釈変更をしたことになれ合いの不公正さが見えることを指摘はしていても、違法性を問える最高裁判例が存在していることに言及している記事は見当たりません。
すでに何度もことある毎に紹介、指摘をしてきた第３次家永訴訟の判決のことです。あの頑迷固陋で詭弁を並べて恥じることのなかった文部省（当時）がグーの音も出せず、家永訴訟を最後に国側敗訴に追い込んだ論理で、権力側の恣意的便宜的な法規解釈と運用を違法と断じています。
この判決の判断基準は、教科書検定や教育行政に限らず政権や行政官庁による権限行使を根拠づける法規の解釈と運用の適法性判断に当てはまるはずと、法律の専門家でない私でも認識できます。
昨日の学術会議では総会後の法律家などの分科会でも「違法ではないか」との声があがったそうですが、この最高裁判決などを念頭においたものではなかったようです。教科書裁判での判決であったために、他分野の法律家や研究者からは注目されていないのかもしれません。
それに報道界でも、今の記者たちの中には「法制局がみとめたのであれば仕方がない」と受け止める層が少なくないように思えます。
法制局長官を内部昇格でなく外交官の抜擢で集団自衛権行使を合憲とする解釈変更に成功して以来、恣意的な法規解釈と運用に法制局を「活用」し続けているのが安倍・菅コンビなのだという指摘が、一斉にされています。
そうした両政権の本性が巧まずして露見した今回の件を是正に追い込み、さらに今後は同様のことが繰り返せないと痛烈に認識させるためにも、上記の最高裁判決の存在を広く衆知のものにするようにしたいです。
下手な小細工をすれば挫折に追い込まれるだけでなく、大やけどを負わされる力量を主権者国民は備えていることを思い知らせる好機を、菅政権は早くも自ら提供した形です。
菅首相にしてみれば安倍官邸が敷いた既定路線だったと弁明したいところかもしれません。でも安倍・菅コンビが官邸を動かしていて、このような具体的な案件は官房長官が仕切るレベルに区分されていたとする方が普通です。
黒子時代に自らが撒いた騒動のタネが、首相になったことて批判の礫（つぶて）に変じて襲い掛かることにな
ったという図式に見えます。
まるで、道徳教育に活用できる寓話のようです。
以上 高嶋の私見です
◆ ＜ご用心を！＞学術会議任命名簿からの排除は
国民監視態勢を構築済みだからでは？
皆さま 高嶋伸欣です
学術会議の任命名簿から６人が排除された件、目下は不当だと批判に集中しているようですが、次にはなぜこのたびの６人に特定して排除する情報を菅首相たち官邸筋が持っていて、名指しができたのかについて掘り下げる必要があるように思われます。
考えられる要素は
１）安倍政権以来、官邸官僚には警察庁・公安関係者が多く登用され、それらが菅政権でも残留していること
２）菅首相は、官房長官になる前は総務省の大臣で、総務省はかつての自治省、さらには旧憲法下の内務省という国内統治の中心官庁で、治安・公安を担当し、個人情報の収集を行動の基礎とした特高警察の人脈も継承していること
３）そうした国民監視のために個人情報の収集が必要とする発想が土台にあると懸念されているのが「マイナンバー制度」であり、同制度の普及に執念を燃やしているのが、総務大臣以来の菅首相であること。
４）首相就任後も菅氏はマイナンバーの普及率を高めたいと公言していること。
５）菅首相が目玉政策としている「デジタル庁」設置の構想には、マイナンバーの普及を含め、個人情報の収集と一手管理の思惑が組み込まれている可能性が想定されること
６）以上のことなどから、安倍・菅政権下では知識人等についての、いわゆる「ブラックリスト」に該当するものが作成されれている可能性が高いこと。そうでもなければ、今回のように１０５人を９９人と６人に短期間に選別することが簡単にできるとは思えない
などといろいろ想定されますが、いかがでしょうか。
こうした、菅政権批判や掘り下げの見解を拡散するだけでも、「菅政権にたてつく人物ブラックリスト」に登載されるところまで、すでに「菅監視態勢」はできあがっているのかもしれません。
皆さん ご用心を！
でも、今回の件は、主権者国民の側からの権力者に対する監視体制確立の必要性と有効性を再認識させてくれているものになりつつあるように思えます。
そうした効果をより高めるためにも、上記１）～６）などの面について補強する掘り下げや情報提供を報道関係者や各分野の研究者の皆さんに期待します。
それに関連の情報や体験談などをお持ちの方には、それらを多くの方が共有できるように提供して頂き、権力監視体制強化を図りたいと願っています。
＊高嶋の体験によるものは、明日、別途のメールでお届けいたします
以上 高嶋の私見です。ご参考までに。 転送・拡散は自由です
今、東京の教育と民主主義が危ない!!
東京都の元「藤田先生を応援する会」有志による、教育と民主主義を守るブログです。