焦点：コロナ禍のＧＤＰ、夏場反転も回復遠く 緊急事態再発令に警戒解けず
［東京 １７日 ロイター］ - 政府が１７日発表した２０２０年４―６月期実質国内総生産（ＧＤＰ）は、緊急事態宣言に伴う外出自粛や営業休止の影響で年率マイナス２７．８％と戦後最大の落ち込みとなった。７―９月期は反動でプラス成長となる見通しだが、新型コロナウイルス感染拡大の世界的な第２波到来に伴う海外でのロックダウン（都市封鎖）や緊急事態宣言の再発令を警戒する声もくすぶり、コロナ前の水準を回復するにはなお時間がかかりそうだ。
リーマン危機とは明らかに異質。極めて急激な落ち込みだった──。ある政府関係者は、こう危機感を口にする。 内閣府によると、ＧＤＰが遡及可能な１９８０年以降でこれまで最も大きく落ち込んだのは、リーマン・ショック後の０９年１―３月期の実質年率マイナス１７．８％だった。直近では消費増税後の１９年１０―１２月期にマイナス７．２％となるケースもあったが、２桁のマイナスとなったのは今回も含め、過去に２例しかない。 個別項目では、ＧＤＰの半分以上を占める個人消費が前期比８．２％と大きく減少。外出自粛で自動車などの耐久財消費が冷え込み、過去最大のマイナスとなった。個人消費に次いで内需を支える企業の設備投資も、景気の先行き不透明感から振るわなかった。
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国際通貨基金（ＩＭＦ）は１０日、新型コロナの深刻な打撃で「景気回復には長い時間を要する」とし、米政府に財政政策の追加を促したが、トランプ米政権と民主党双方の対立から協議再開の見通しすら立っていない現状に「景気の底入れどころか、二番底に向かうリスクもある」（別の政府関係者）との声も・・・