「過去に例がない悪質な買収事件」
広島県内の首長や地方議員ら１００人近くに総額で２千万円を超える現金を配った
この資金源は ・ ・ ・
金権政治とコロナとオリンピック ・ ・ ・
法の支配が実現しては困る人たち 総理大臣、法務大臣、外務大臣 ・ ・ ・ 、自民党。創価学会公明党、維新の会 ・ ・ ・、最高裁長官、裁判官 ・ ・ ・
そうだ！
選挙に行こう！
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中国新聞 2020/6/18
河井氏秘書に有罪 連座制の重み忘れるな
昨年７月の参院選広島選挙区で、車上運動員に違法な報酬を支払ったとして公選法違反（買収）の罪に問われた河井案里氏の公設秘書に、広島地裁は懲役１年６月、執行猶予５年の有罪判決を言い渡した。
最大の争点は連座制適用の可否を左右する量刑だった。弁護側は、公設秘書の立道浩被告は従属的な「ほう助犯」にすぎず連座制の適用外である罰金刑が相当とした。だが冨田敦史裁判長は「重要な国政選挙の公正を害した」「罰金刑が相当な軽い事案とはいえない」と断じた。
このまま刑が確定すれば、検察は公選法の連座制の適用を求める行政訴訟を起こす。裁判所が認めれば案里氏の当選は無効になる。これまでの判例からも失職は濃厚だという。
この選挙では案里氏の陣営を夫の克行前法相が実質的に取り仕切っていた。夫妻はそろって自民党に離党届を出した。夫妻には参院選をめぐり、広島県内の首長や地方議員ら１００人近くに総額で２千万円を超える現金を配ったとされる疑惑もある。票のとりまとめや支援拡大を図る趣旨だったとみられ、検察当局は立件する方針で捜査を進めている。
党幹部によれば「党にこれ以上迷惑を掛けられない」と話しているそうだ。だが迷惑を掛けているのは党だけではあるまい。信頼して一票を託した有権者への迷惑にはなぜ思いが至らないのだろう。議員も辞するのが筋ではないか。
連座制は、候補者本人でなくても、一定の関係にある者が買収などの違反をすれば、候補者に当選無効や立候補制限などを課す制度である。秘書らによる選挙違反行為は、その選挙運動全体が不正な手段によるものとみなされ、厳しく責任が問われてしかるべきだからだ。そんな連座制の重みを受け止めれば、案里氏はこれ以上逃げられないはずだ。
しかし判決を受けてなお、案里氏は何の説明もしようとしない。判決を「重く受け止めている」としながらも「判決確定前であることから、手続きの推移を見守りたい」とするコメントを出しただけだ。どういうつもりなのだろうか。
議員を辞めなければ、国民の税金から議員報酬は支払われ続ける。判決を重く受け止めると言うのなら、まずは有権者に自らの言葉で説明責任を果たすべきである。
夫妻との関係が深い安倍晋三首相や自民党本部の責任も厳しく問われよう。昨年の参院選では案里氏陣営に党本部から公示前、選挙資金計１億５千万円が提供されている。同じ選挙区で戦った自民現職候補の陣営の１０倍に当たる額で、選挙戦には安倍首相や菅義偉官房長官が応援に駆け付けていた。それだけ肩入れしていたのだから、夫妻の疑惑についても責任を負うべきではないか。
国会はきのう、野党が求めた大幅延長を拒否して閉幕した。安倍首相は官邸で記者団に「閉会中でも求められれば政府として説明責任を果たしていく」と述べた。
ならば政権がこの選挙にどう関与し、なぜ巨額の資金をつぎ込んだのか、何に費やしたのかを、明らかにしてほしい。克行氏を法相に任命した責任も取らなくてはならない。