やっぱり、ね（「寄付を求めるコロナ基金」について市民からの投稿）
新型コロナウイルス被害に対する対応で、知事や市町村長の「本気度」が試されています。
「宮本市長の名前が全然ニュースに出て来ないね」「10万円について、市に寄付してください、という話（コロナ基金）や、オンライン申請がダメになったので郵送による申請にしてください、という、ネガティブな話でしか習志野市の名前が出てこない」という市民の声も聞かれます。
市民の方からの投稿をご紹介します。
やっぱり、ね？
兵庫県加西市で、「市の職員は10万円はき出せ」と、コロナ基金設置
習志野市長はなぜ、「新型コロナウイルス感染症対策基金条例」を、議会の議決も経ずに早々と専決処分で制定したのだろう。給付金支給も独自の支援策も固まらないうちに、やることが逆なのではないか、という批判が出ていましたが、兵庫県加西市からはこんな話が聞こえてきました。
財源は職員の10万円 兵庫・加西市が寄付前提にコロナ基金新設：東京新聞 TOKYO Web
兵庫県加西市がすべての正規職員から特別定額給付金１０万円を寄付してもらうことを前提に、新型コロナ対策のための基金を新設した。西村和平市...
こちらは（習志野市と違い）市長の専決処分ではなく、ちゃんと臨時議会を通して制定したようですが、何と、市の正規職員６００名が受け取ることになる給付金（例の一人１０万円）を、この基金に吐き出させることを前提としているのだとか。基金の積立金として７７５０万円を予算計上したが、その内６０００万円（７７％）が職員からの「寄付」（１０万円×６００名）、残る１７５０万円を市民からの寄付や市幹部、市議の報酬カットなどでまかなうというのです。同市の市長は「寄付は強制ではない」と言っているそうですが…。
強制ではない、と言っているけど…
こうなると「基金」というのは、市職員から給付金を召し上げるための道具立てなのだなと言わざるを得ませんね。寄付は強制ではない、といっても、お断りするとそのあと、どうなるのか。当然、いろいろ隠微な嫌がらせがあるわけですね。
感情論はこわい
これは「市民は皆、コロナで困っているのに、市職員は収入が減るでもなく、ノウノウとしているのだから、給付金など取り上げていいのではないか」という「市民感情」をくすぐろうとしているのでしょうが、本当に市職員はノウノウとしているのかどうか、どうぞ皆さんの目で直接確かめてみてください。過労死ラインの残業をさせられている職場もあれば、非正規の職員は月曜から金曜までフルタイムで働いても、月給たった12万だそうです。
「感情」は時として、冷静な判断を誤ります。
こんな現実もあるそうです。(5月29日毎日新聞より）
板挟みで「心がおかしくなりそう」 給付金窓口で矢面に立つ派遣職員の叫び - 毎日新聞
新型コロナウイルスでさまざまな不安が広がる中、人々の敵意や不満が顕在化している。いつの世も、そのはけ口となるのは立場の弱い人だ。関東地方の...
毎日新聞
(NHK newswebより)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200528/k10012449031000.html
コロナの感染拡大で「非正規公務員」は… | NHKニュース
【NHK】「給付金の申請が殺到し残業は増えたが、時間外手当は一切なかった」「公立病院の看護師で感染リスクに恐怖心はあるが懸命に働い…
NHKニュース
10万円は、早く使うことが肝心
それから、もう一つ考えておかなければならないのは、今回の一人１０万円は「休業補償金」ではなく、緊急経済対策だということです。休業補償金であれば、なるほど減収もない公務員は受け取る資格がないかもしれません。しかし、今回の一人１０万円は、素早く有効需要を喚起して、景気を下支えしようとするものですね（経済学の教科書に「乗数効果」なんていうグラフが出ていたのを思い出してください）。肝心なことは、もらった１０万円を早く使うことです。とりあえずタンスにしまっておいて、使い道はよく考えてから決めようというのでは、コロナ不況対策の時期を逸してしまいます。
金が天から降ってくるのではない。将来、自分に負担がかかってくる。
そして、もう一つつけ加えれば、１０万円は天皇が皇室財産を処分して配ってくれたわけでもなく、安倍家の私産から出たわけでもなく、赤字国債という形で将来の自分に負担がかかってくることも忘れてはいけないでしょう。まるで天から金が降ってくるかのように考えて、あれを召し上げて基金にしよう、などと考えるのがいかに変なことなのか、よく考えてみましょう。
習志野市のコロナ基金が加西市のような形にならないよう、また、こういう俗論、おかしな考え方が全国に広がらないよう、目を光らせていく必要があるのではないでしょうか。
https://blog.goo.ne.jp/sumitai/e/ea4ac42f6d247428075f2cbb47c3394f
◆2020-05-27 13:24:19 | 行政
特別定額給付金オンライン申請中止広がる、習志野も。更に他市の支援策は？
「新型コロナウイルス対策として1人10万円を給付する「特別定額給付金」を巡る混乱が拡大している。政府が「給付金を迅速に給付できる」として推奨したオンライン申請を、2020年5月26日時点で少なくとも28の自治体で中止や休止をしていることが分かった。」と日経クロステックが報じています。
（下をクリックすればご覧になれます）
10万円給付オンライン申請の中止や休止相次ぐ、28自治体で対象700万人以上
習志野市も「マイナンバーカードをお持ちの世帯主の方は、令和2年5月9日(土曜日)より特別定額給付金のオンライン申請ができます。」
としていましたが、今は
「現状では（市民に）「オンライン申請はお控えください」と告知せざるを得ない」見通し（５月２７日付東京新聞）で、6月からは郵送による申請だけにするそうです。
「マイナンバーカードがあればオンライン申請で早くもらえる」と宣伝し、コロナ情勢の中でマイナンバーカード取得率を上げようとした政府のねらいは、みごとにはずれました。
マイナンバーカード普及率は全体のわずか14％（2019年11月現在）。市民の中に「何に使われるかわからない」という、マイナンバーカードに対する強い不安感、抵抗感があるようです。
事実、
① 人口3億1000万人のアメリカでは年間900万件を超える共通番号関連の成りすまし犯罪で手がつけられなくなった。
韓国では2014年1月、1億人分（人口の倍）を超えるクレジットカードや銀行口座に関する個人情報が盗まれていた
② 税務分野のみで使用（ドイツ）、税務分野＋社会保障分野のみで使用（アメリカ）などと違い、日本の場合は何に使うかも明確にされていない。
③ ポイントカードのような利用価値がない上、無くしたら大変ということで持たない人が多い。
④ 中国では居住者に顔写真付きの国家身分証を持たせ、その顔写真で管理データベースを作り、歩行者が赤信号を無視したたけですぐに人物が特定される、政府に批判的な人たちが3人集まると監視が始まる、などということが行われている。
などの事実があり、以下のような被害例が報告されています。（下をクリックすればご覧になれます）
韓国で住民登録番号制度の被害に遭遇！知らない間に私の名義でアダルトサイトが運営されていた!?〈シリーズ3〉 | IWJ Independent Web Journal
コロナ騒動の中で、あらためていろいろなことを考えさせられましたが、マイナンバーカード問題もその中の一つですね。
他市の新型コロナ支援策、最近の新聞から拾ってみました。
（5月26日付東京新聞）
大学生らに2万円、中小企業に5万円支給（富津市）
授業料が払えなくなった学生に年間授業料の半額（50万円まで）を支援、18歳以下の子どもに1万円の「子育て家庭応援給付金」支給（流山市）
18歳以下の子ども一人当たり1万円の飲食クーポン券（南房総市）
（５月27日付東京新聞）
６～８月は小中学校の給食費無料（浦安市）
中小企業などに支給する「事業者緊急支援事業臨時給付金」をＮＰＯ法人や医療法人、社会福祉法人にも、最大２０万円支給（市川市）
（5月27日付千葉日報）
７，８月の水道料基本料金免除（野田市）
10万円支給は4月27日時点の住民登録者に支給されるので、それから漏れてしまう4月28日から来年4月１日の間に生まれた新生児にも習志野市が10万円を支給(支給開始は10月を目指す)という記事も載っています。