◆ テロリスト・シンゾーの恐怖支配 （前田朗blog）
新型コロナは世界中に「恐怖」をもたらしているが、日本は「恐怖」ではなく「恐怖支配」を進めている。
両者は同じように見えて、性質が異なる。
「恐怖」対策を行わないことによって継続させた「恐怖」を利用した「恐怖支配」が続いているからだ。
欧州諸国のように、ＰＣＲ検査を行って、どこに、どのような感染者がいるのかを明らかにすれば、「自分は感染している、感染していない」がわかる。感染している人は他人に感染させないように気を付けることができる。
感染者のいる地域を徹底的に囲い込み、対処しなければならない。
感染者のいる家、空間、都市は「汚染地域」であるから、人の出入りを制限しなければならない。防疫の初歩知識があればだれにでもわかることだ。
ところが、日本政府は初歩的対策を否定した。なんと、検査しない、検査させない、汚染地域を特定しないという方針を決めてしまった。
「病院に来るな」「ＰＣＲ検査はできない」と大キャンペーンを張った。これによって、誰が感染しているかわからない状態をつくり出した。
すべての市民が、「自分が感染しているかもしれない」、「人と会うと感染するかもしれない」、「感染させるかもしれない」、「目の前にいる人が感染しているかどうかがわからない」、という状態が延々と続いている。
厚労省は、「濃厚接触者」という奇妙な言葉を流行語にした。感染予防をするつもりのないことが明瞭である。人から人への感染だけに目を向けるように仕組んでいる。
しかし、物から人へも感染するから、「接触機会」を徹底的に減らす必要がある。「汚染地域」の立ち入り制限と、迅速な消毒が必要不可欠である。
厚労省は「クラスター」というヨコ文字を流行語にした。ＡからＢに感染し、その周囲の人々に感染するという。ここでも人から人の話ばかりだ。
例外は、クルーズ船だった。船そのものを隔離したのは正しい。ただ、内部の分画をきちんとしなかった。船客すべてを感染させても、外に出なければ構わないという方針だ。
日本政府の基本方針は「集団免疫」の思考である。
イギリスが当初とったのが、６０％が感染すれば、みんなに抗体ができて、自然に収まり解決するという集団免疫の考えだった。結果的に集団免疫が実現することはあるかもしれない。しかし、政府が集団免疫を方針として採用してはならない。
多数の死者をやむを得ないと切り捨てる悪魔の政策だからだ。
国会審議で、安倍首相は「集団免疫の考えはとっていない」と明言した。しかし、日本政府の方針が集団免疫の考えとどう異なるかの説明はできなかった。
厚労省や東京都が毎日、「感染者数」を発表し、マスコミはそれを報じているが、真っ赤な嘘である。
厚労省や東京都は感染者数を把握していない。検査しないのに把握できるはずがない。
厚労省や東京都が発表しているのは、発症者数と死亡者数である。
重要なのは、検査数、感染者数、感染経路、汚染地域の迅速な特定であり、そこに対する集中的な対処である。
その一部だけしか調べていない厚労省の方針では絶対に対策になりえない。
成田空港では、３月下旬まで海外からの帰国者を無検査で入国させていた。検疫に出頭した人間に検査すらしなかった。欧州からもアメリカからも帰国者は無検査で入国していた。
https://list.jca.apc.org/public/cml/2020-March/058273.html
https://list.jca.apc.org/public/cml/2020-March/058283.html
この情報を知り合いの新聞記者たちに知らせたが、まったく反応がない。記者たちはみんな承知の上だ、ということなのか。成田空港の検疫の実態は一目見ればわかるが、厚労省は嘘で固めて、ＮＨＫも朝日新聞も嘘を横流ししていた。
成田空港では４月初頭まで、帰国者を一か所に集めて、感染しやすい状態で検査していた。欧州では、空港の椅子は並んで座ることができないようにしていた。
３月２０日のジュネーヴ空港やコペンハーゲン空港は、椅子は並んで座れないように、ロープを張っていた。
成田空港は大勢を一か所に集めていた。感染しないで帰国した人間も成田空港で感染させられる。
横田基地では、米軍関係者が無検査のまま入国している。外務省は、止める気はない。これで感染予防ができるはずもない。
欧州では、どこに感染者がいるかを確認するために徹底検査している。だから感染者数が飛躍的に増えている。
日本は検査させない、検査しない基本方針を貫いている。だから、どこに感染者がいるかわからない。隣にいるかもしれない。つねに恐れながら行動しなければならない。
つまり、だれもがすべての他者を疑いながら行動しなければならない。
市民に対して、すべての人間を疑え、相手は感染者ではないか、他人に近寄るな、という「訓練」が毎日実施されている。そうして緊急事態宣言である。
安倍政権が意図したわけではないだろうが、新型コロナによる「恐怖」に加えて、日本政府による「恐怖支配」が進行していると考えるべきだ。
下記の児玉龍彦の発言は私の意見を裏付けている。
※ 新型コロナ重大局面 東京はニューヨークになるか 20200403 WeN
https://www.youtube.com/watch?v=r-3QyWfSsCQ
特に重要なのは、（１）検査数と感染者数の比較（日本は検査しないので比較できない）、（２）人口比での感染者数（中国は非常に少ない、アメリカは多い）、という点だろう。
無自覚なまま「恐怖支配」に耐えることをやめよう。
『前田朗blog』（Monday, April 06, 2020）
http://maeda-akira.blogspot.com/2020/04/blog-post.html
今、東京の教育と民主主義が危ない!!
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