新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、EUへの不要不急の渡航を一時的に制限
Brussels, 19/03/2020 - 03:28, UNIQUE ID: 200319_1
Press releases
<日本語仮訳>

欧州連合(EU)首脳たちは、第三国から域内への不要不急の渡航を一時的に30日間制限することで合意した。この期間の延長の可能性については、今後の事態の推移によって検討される。

今般の一時的な渡航制限には、自宅に戻ろうとする全てのEU加盟国およびシェンゲン協定参加国の国民は例外となる。また、重要な働きをする人々や必要性を有する人々の渡航も例外となる想定である。

 

 

 

■新型コロナウイルス感染症に関する欧州理事会メンバーのビデオ会議を受けた欧州理事会議長の声明
Brussels, 17/03/2020 - 21:28, UNIQUE ID: 200317_23
Press releases
EU News 61/2020

<日本語仮抄訳>

「欧州理事会メンバーは本日、欧州中央銀行(ECB)総裁、ユーログループ(ユーロ導入国財務相会合)議長および欧州連合(EU)外務・安全保障政策上級代表とともに、2020年3月10日の会合の結論を受けた議論のため、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に関するビデオ会議を開催した。

われわれは、協力してこの危機とその影響に対応するために必要な全ての措置を取る必要性を再確認した。

市民の健康が最優先事項である。

特定された4つの優先項目について、以下の通り合意した。

1 ウイルスの感染拡大の阻止
欧州委員会が提案した国境措置に関する指針を承認した。医薬品、食料品および物品の流通と、EU市民の母国への移動を確保する必要がある。国境を越えて通勤する労働者に対する適切な解決策が必要である。

ウイルスの世界的な拡大を防止するため、欧州委員会が示した措置に基づき、30日間にわたり、EUへの不要不急の渡航を連携して一時的に制限することで、対外国境を守ることで合意した。

2 医療用具の供給
医療用具の輸出を事前許可制にするとの欧州委員会の決定を歓迎した。

3 研究促進
新型コロナウイルス感染症に関する諮問グループなど、研究を支援する取り組みを奨励した。

4 社会的経済的影響への対応
ユーログループが3月16日に発出した声明を支持し、同グループに対し、継続的かつ注意深く経済・金融情勢を監視し、急激に展開する状況に対し、遅滞なく連携した政策的対応を取るよう求めた。

5 第三国に取り残されたEU市民
われわれは、各々の大使館と第三国のEU代表部の間の連携を行うことに合意した。この点において、EU上級代表と欧州対外行動庁が支援を行う。