シンクタンク「リーマン・ショック以来の悪化」 新型コロナで苦慮する中小企業 神奈川
毎日新聞2020年3月14日 14時52分(最終更新 3月14日 16時00分)
新型コロナウイルス感染拡大で、神奈川県内企業の間でも動揺が広がっている。県内の中小企業から自治体などに寄せられる資金繰りの相談は今月に入って急増しており、13日に市内のシンクタンクが発表した県内企業の景況感では「リーマン・ショック時以来の悪化」との表現が目立つ。各種調査でも、対応に苦慮する中小企業の姿が鮮明になっている。【樋口淳也】
横浜市中区太田町にあるビルの7階には、経営相談や資金繰り支援のための認定申請を受け付ける横浜市の窓口がある。13日も多くの中小企業関係者らが訪れていた。市は今週に入り急きょ大会議室を用意し、通常は一つの窓口を五つに増やした。それでも部屋の外まで相談希望者の列ができていた。
横浜市金融課によると、1月30日に設置した特別相談窓口には、3月12日までに計841件の相談が寄せられた。3月に入ってから件数が急増し、今週はほぼ連日100件以上の相談があるという。
製造業の多い川崎市も同様の傾向だ。川崎市によると、市などが設置した相談窓口が12日までに受けた相談は計375件。担当者は「ここ1、2週間で増えている。1日50～60件の相談を受けることもある」と話す。
川崎市内の機械関連メーカーの男性（59）は、国や市が行う資金繰り支援の内容を知るため電話で相談したという。男性は「会社にとっては、社員の人生を左右するような問題になりつつある。支援を受けてなんとか乗り切らなければ」と語った。
中小企業の苦境は、調査会社などが発表する各種調査でも明らかになりつつある。
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地銀破綻の可能性、「後」でなく「中止前」？？？？
■2019年9月19日
川口雅浩・毎日新聞経済プレミア編集長
金子勝氏が警告「東京五輪後に地銀破綻の可能性も」
混沌（こんとん）とする世界経済をテーマとする金子勝・立教大学特任教授へのインタビューは「日本の将来」に話が及んだ。金子氏は地方銀行の破綻に懸念を表明したほか、「日本はエネルギーや医療・福祉などでイノベーション（技術革新）を起こすべきだ」と主張した。
――東京オリンピックを境に経済の潮目が変わるのでしょうか。
◆金子勝さん オリンピックが終わったら、商業用ビルは訪日外国人旅行者の需要が減るので、不動産の市況が悪くなるだろう。これまで大都市圏の商業地を中心に地価が上がり、地方都市にも波及してきたが、需要が途切れてしまうと、不動産に貸し込んだ地方銀行の破綻が起きかねない。