グローバル不況です。
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■【ニューヨーク時事】
米社債下落、信用不安に警戒 企業の資金繰り懸念―新型コロナ
新型コロナウイルスの感染拡大を背景にした米株式市場の混乱が、社債市場に飛び火している。１２日には、経済活動の縮小による企業の資金繰りへの懸念が広がり、財務基盤の弱い低格付け社債の価格が下落した。倒産などが相次げば、信用不安につながる可能性があると警戒感が高まっている。
１２日の米株式市場は暴落し、ダウ工業株３０種平均の下落率は１９８７年のブラックマンデー（暗黒の月曜日）以来の大きさとなった。リスク回避姿勢を強める投資家は、低格付け社債市場からも資金退避を加速。指標として使用される上場投資信託「ＳＰＤＲ・ブルームバーグ・バークレイズ・ハイイールド社債」の価格は４％超下落し、２０１６年２月以来の低水準となった。
近年の低金利環境下で、企業は社債による資金調達を増やし、投資家は比較的高い金利を得られる低格付け社債に投資してきた。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によると、金融機関を除く世界の社債発行残高約１３兆５０００億ドル（約１４００兆円、１９年末時点）のうち、約半数は低格付け社債が占める。
今後３年間で満期を迎える社債は約４兆４０００億ドル。社債価格の下落で損失を抱えた投資家が、市場から手を引けば、低格付け企業は借り換えができず、資金繰りに行き詰まるケースが続出しかねない。
ロイター通信によると、米企業の間では、銀行との間で融資枠を設定し、当面の資金を確保する動きが相次いでいる。ただ、米銀大手ウェルズ・ファーゴのエコノミスト、ジェイ・ブライソン氏は「銀行は融資基準を厳格化し始めるだろう」と指摘し、信用収縮の発生を懸念している。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020031301127&g=cov
■2020/3/13 20:32 日本経済新聞 電子版
不動産急落に透ける五輪リスク 資産価格の下落織り込む
全面安となった13日の東京株式市場の中で、目立ったのが不動産株や不動産投資信託（REIT）の下落だ。代表的な指数はそれぞれ約1割下げ、保有資産の価値を大幅に下回る銘柄も続出した。実物不動産の価格を過小評価するような動きは、トランプ米大統領の発言など東京五輪の開催是非について株式市場も意識せざるを得なくなってきたことを示している。
■2020/3/13付日本経済新聞 夕刊
「ここまで下がるとは」 コロナショック世界株安
投資家不安「いつ終わるのか…」
「ここまで下がるとは……」。新型コロナウイルスの感染拡大で世界経済が急速に冷え込む中、日経平均株価は13日午前、1万7000円を割り、約3年4カ月ぶりの安値を記録した。世界で株安の連鎖が止まらず、下げ幅は一時1800円を超え、約30年ぶりの大きさとなった。先行きの見えない展開に個人投資家からは不安や諦めの声が相次いだ。