東京湾の最奥部にある三番瀬は、船橋漁港の隣にあり、習志野市の谷津干潟もその隣。

 

ふなしんの愛称で親しまれた船橋信用金庫は、、昭和の初めから老舗の金融機関として地域経済を守り、首都圏・京葉地域・日本の経済を発展させてきた。

 

しかし、自民党は、地域の人々のお金を投棄に回すために大蔵省を解体し金融庁を新設し、金融庁は毎週金曜日になると破たん先を発表し、2002年までの数年間で400以上の信金信組を破たんさせ、ふなしんを破たんさせ同年6月、東京東信用金庫に譲渡した。

 

ふなしんの破たんを発表した2002年1月25日、金融庁はその会見で大阪相互信用金庫(大阪そうしん)の破たんも公表した。

 

その後、被害者の相談を受け、ふなしんの出資金被害者2万人の内66人が千葉地裁に提訴し2012年4月、1億24万円を支払わせた。

大阪も、そうしんの被害者520人が集団提訴し、ふなしん被害者と連帯して裁判闘争と市民運動に取り組み、大阪高裁で逆転大勝利。この9億円(金利含め)と合わせて10億円を、裁判と市民運動で取り返しました。

 

10億円を取り戻したのは、東京高裁でも不当に救済されなかった12人のふなしん出資金被害者が、2年近く毎月最高裁と総理大臣、金融庁に不当に再雇用されなかったふなしん労組委員長と元ふなしん職員の被害者と原告団事務局長の粘り強い取り組みの成果です。

 

しかし、ふなしん出資金被害者のうち、裁判を戦わなかった・闘うことが出来なかった被害者の被害額19億円は戻っていません。

 

そもそもこの事件は、日本政府の犯罪であることが明らかです。

 

未だEU加盟国であるイギリスは、欧州人権条約の法的拘束力の下、憲法裁判所もあり、個人通報制度を批准も批准しているため、日本よりはるかに厳しい法律が市民の社会権を保護しており、法律を作るイギリスの国会議員は、正当な選挙で選出されています。

 

人権鎖国政策を続けている日本において、この鎖国を解くカギはただ一つ、個人通報制度の批准をすることです。そして三権分立を確立することが、日本の市民とともにアジアと国際社会 にとって緊急課題です。

 

 

~日本国憲法と憲法第98条第2項で誠実に遵守することを必要としている国際人権規約・経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約(社会権規約)と憲法第99条に違反~

 

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