12/2(月) 時事通信
■立ち入り先延ばし、政治的配慮か ジャパンライフで「政府資料」 桜を見る会
マルチ商法を展開して破綻した「ジャパンライフ」について、消費者庁が2014年に政治的影響を懸念して立ち入り検査の判断を先延ばししていた可能性があることが2日分かった。
野党は先送りの結果、同社元会長に15年4月の安倍晋三首相主催「桜を見る会」招待状が送られ、被害が拡大したとみている。
共産党の大門実紀史参院議員が2日の桜を見る会に関する野党追及本部に、政府の内部資料とされる14年7月31日付文書を提示した。それによると、今後の同社への対処方針を話し合った会議録に、「本件の特異性」「要回収」「政治的背景による余波懸念」などと記された文書が添付されていた。
大門氏は、14年夏に立ち入り検査は行われず、同年秋に行政指導を行うにとどまったと指摘。15年4月の桜を見る会をまたぎ、同年9月に立ち入り検査が実現したとしている。追及本部会合では「強引な勧誘に使われたのが招待状だ」と批判した。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191202-00000120-jij-pol
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■ 平成の終焉がもたらす大激動
東京五輪景気は前年に終わる “日本発”新金融危機の現実味
公開日：2018/12/31 06:00
“五輪”頼みは続かない（Ｃ）共同通信社
「新元号」元年は大不況となりそうだ。懸案材料が山積みなのだ。
日米２国間の事実上のＦＴＡ交渉が早速、１月中旬から始まる。一国主義のトランプ大統領のターゲットは、対米黒字の８割を稼ぐ自動車分野だ。「最大１００万台」とされる自動車輸出の数量規制を要求されたら、ＧＤＰが１～２％吹っ飛び、為替条項をのまされれば、円高地獄。トランプに恫喝され、Ｆ３５を１０５機も購入してしまう安倍のこと。貿易交渉でも骨の髄までしゃぶられそうだ。
そこへもってきて、東京五輪景気もピークアウトを迎えるとみられている。シグマ・キャピタルの田代秀敏チーフエコノミストがこう言う。
「ＯＥＣＤ加盟国の過去実績の平均では、五輪効果による好景気は開催前年に終わり、開催年からは反動不況に見舞われています。前回１９６４年の東京五輪時も、その年に不況に突入、翌６５年は証券恐慌となり、山一証券などに日銀特融が発動され、大騒ぎでした」
すでに米景気は後退局面に入りつつある。米連邦議会予算局の予測では、１９年にさらに減速し、２０年には実質ＧＤＰ成長率が２％を割り込むとしているのだ。そして、成長率下落と反比例して上昇するのが長期金利だが、これがナント日本の地銀・信金を痛めつけることになるというから恐ろしい。
「超低金利で増殖した世界の“ゾンビ企業”が金利上昇によって、次々破綻するでしょう。そうした企業の社債を含む外国債券を大量に持っているのが日本の地銀・信金なのです。長引く異次元緩和で運用先に窮し、金融庁が不動産融資の引き締めを図る中、残る運用先はハイリスク・ハイリターンの外債ぐらいしかないためです。ゾンビ企業が破綻すれば、社債も暴落、地銀・信金は直撃を受ける。日本発の世界金融危機になりかねません」（田代秀敏氏＝前出）
新時代と浮かれてばかりはいられないのだ。