なぜ、7pay（セブンペイ）不正利用の犯罪が発生し、なぜ「再発防止に向けた抜本的な対策」「不正利用防止のセキュリティー対策」が困難なのでしょうか？
それは、ITのセキュリティー対策にとって、市民的政治的権利に関する国際規約（自由権規約）第１７条に基づく法律の制定が不可欠であるにもかかわらず、安倍信三首相は２０１７年５月、国連人権理事会プライバシーの権利に関する特別報告者ジョセフ・カナタチ氏の書簡を拒絶し共謀罪の採決を強行し、その後の日本の国会でも、憲法９８条第２項に基づき、日本が批准済みの人権条約に照らした国内法を一切制定していないため、日本には、自由権規約第１７条に基づく法律が存在していないからです。
これは日本政府による犯罪であり、安部自公政権による日本国憲法と憲法９８条第２項：国際法と国連憲章及び世界人権宣言を敷衍化し法律化した国際人権規約：経済的･社会的及び文化的権利に関する国際規約（社会権規約）と市民的及び政治的権利に関する国際規約（自由権規約）違反であり、これは憲法第９９条：天皇と国務大臣・国会議員、裁判官、その他公務員の憲法擁護義務違反です。
ー・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－
参考資料
自由権規約 第17条
1 何人も、その私生活、家族、住居若しくは通信に対して恣意的に若しくは不法に干渉され又は名誉及び信用を不法に攻撃されない。
2 すべての者は、1の干渉又は攻撃に対する法律の保護を受ける権利を有する。
ー・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－・－
毎日新聞2019年8月1日
7pay（セブンペイ）終了 不正利用防止のセキュリティー対策は困難
未使用分は返金
セブン＆アイ・ホールディングスは1日、スマートフォン決済サービス「7pay（セブンペイ）」のサービスを9月末で終了すると発表した。利用者がチャージ（入金）した金額のうち未使用分は返金する。不正利用問題の発覚後にセキュリティー対策の強化を図ったが、再発防止に向けた抜本的な対策を講じるのは困難と判断した。