米金融大手キャピタルワンが不正アクセスを受けたのは約１億６００万人分。ほぼ日本の人口です。
これは、、2005～19年に同社にカード発行を申請した個人や小規模の事業者の住所や生年月日、自己申告した収入などで、米国が約1億人分、カナダが約600万人分で、数は少ないものの、社会保障番号や銀行口座、信用情報なども含まれていると報じています。
日本でも、おそらくただ漏れ状態なのではないでしょうか?
ＥＵとは全く異なり、市民的政治的権利に関する国際規約（自由権規約）第１７条「」に基づく法律を制定していないどころか、自由権規約第１選択議定書も批准していないため、いまだ人権鎖国状態で、企業は国鉄も郵政も社会保険庁も民営化し、国民の財産を利益をむさぼりつくす一方、国民は、国際人権規約が保障している自らの人権を守るすべがありません。
安部内閣は、日本が批准済みの人権条約に備わっている全ての個人通報制度を批准すると閣議決定し、法の支配を実現し、三権分立を確立し、日本国憲法第９８条第２項に基づき、世界人権宣言を敷衍化し法律化した国際人権規約：経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約（社会権規約）と市民的及び政治的権利に関する国際規約（自由権規約）をはじめとする日本が批准済みの人権条約に照らして法律を制定せよ！
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7/30(火) 10:39配信 共同通信
米金融大手、1億人超情報流出か 過去最大規模、不正アクセスで
【ニューヨーク共同】
米金融大手キャピタルワンは29日、同社のクレジットカードの所有者や発行を申請した人などの個人情報が、外部からの不正アクセスを受けたと発表した。計約1億600万人分の情報が流出した可能性があり、米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は、大手銀行の情報漏えいとして過去最大規模だと伝えた。
不正アクセスを受けたのは、2005～19年に同社にカード発行を申請した個人や小規模の事業者の住所や生年月日、自己申告した収入などで、米国が約1億人分、カナダが約600万人分。数は少ないが、社会保障番号や銀行口座、信用情報なども含まれている。