6/27(木) 23:54配信 Bloomberg
日本政府による国連憲章違反の犯罪
安倍政権は、日本が批准済みの人権条約に備わっている「個人通報制度」の批准を拒否し続け、法の支配を実現せず、三権分立の確立を拒み続け、世界人権宣言を敷衍化し法律化した国際人権規約（経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約：社会権規約と市民的政治的権利に関する国際規約：自由権規約）をはじめとする批准済みの人権条約に照らした法律制定を拒絶し続け、人権鎖国・弾圧政治を強行しており、「立派な弾圧国家」である。
安倍首相はG20サミットで28日、デジタル経済に関する首脳特別イベントを開催した。
デジタル経済においても、不可欠なルールは、法の支配とともに国際人権規約：自由権規約の第17条「プライバシーの権利」に基づく法律を整備することである。
EUにおいては、加盟国（現在28か国）は国際人権規約よりはるかに厳しい欧州人権条約を批准しており、個人通報制度も憲法裁判所もあり機能している。
おとなりの韓国も、とっくに自由権規約第一選択議定書（個人通報制度）を批准しており、教育長の公選制も実現しており、世界人権宣言に基づく民主主義の道を前進させ朝鮮半島の春を実現している。
G20サミット議長国であり、朝鮮半島を侵略し日清・日露戦争に続き、第一次・第二次世界大戦の侵略国である日本政府の首相である安倍晋三総理大臣は、ただちに「すでに批准済みの人権条約に備わっている全ての個人通報制度を批准する」と閣議決定し、議長国の日本において、法の支配を実現することこそ、議長国のリーダーとして果たさなければならない最低限の仕事である。