「事故の危険 目そらすな」超巨大地震、原発防災に影
島崎邦彦・東京大名誉教授の指摘
日本海溝沿い 30年内大地震 本県(茨城県)沖Ｍ７超「80％」
政府の地震調査委員会予測
「原発事故の危険 目そらすな」超巨大地震 原発防災に影
「評価不能を理由に最悪の事態から目をそむけてはいけない」
政府の地震調査委員会が日本海溝沿いの地震予測を改定した。2011年の超巨大地震（東日本大震災）の震源域に隣接する海域で同規模の地震が発生することを「否定できない」と言及したものの、データ不足として及び腰の評価になった。
原発事故の再発を危ぶむ専門家からは「危険の芽から目をそらすな」との批判も。東北太平洋岸にある原発の運転再開を急ぐ電力各社は、負担増につながる防災想定の見直しには消極的だ。(中略)
委員長の平田直・東京大教授は「評価できないことはいっぱいある」と説明する。
こうした調査委の慎重姿勢を危ぶむのは島崎邦彦・東京大名誉教授(地震学)だ。
評価不能を理由に最悪の事態から目をそむけてはいけないと指摘。
「2011年の地震の北と南で別の超巨大地震が発生しうるということは、もっと前面に出して伝えるべきだ」と訴える。(後略)
政府の地震調査委員会予測
「原発事故の危険 目そらすな」超巨大地震 原発防災に影
「評価不能を理由に最悪の事態から目をそむけてはいけない」
政府の地震調査委員会が日本海溝沿いの地震予測を改定した。2011年の超巨大地震（東日本大震災）の震源域に隣接する海域で同規模の地震が発生することを「否定できない」と言及したものの、データ不足として及び腰の評価になった。
原発事故の再発を危ぶむ専門家からは「危険の芽から目をそらすな」との批判も。東北太平洋岸にある原発の運転再開を急ぐ電力各社は、負担増につながる防災想定の見直しには消極的だ。(中略)
委員長の平田直・東京大教授は「評価できないことはいっぱいある」と説明する。
こうした調査委の慎重姿勢を危ぶむのは島崎邦彦・東京大名誉教授(地震学)だ。
評価不能を理由に最悪の事態から目をそむけてはいけないと指摘。
「2011年の地震の北と南で別の超巨大地震が発生しうるということは、もっと前面に出して伝えるべきだ」と訴える。(後略)
東京新聞 2/27東京新聞３面「核心」抜粋
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東京新聞2019年2月27日 朝刊
Ｍ７級の大地震発生９０％以上 東北・関東沖３０年内予測
政府の地震調査委員会（委員長・平田直（なおし）東京大教授）は二十六日、東北－関東地方の日本海溝沿いの海域で、今後三十年間にマグニチュード（Ｍ）７～８の大地震が起きる可能性が高いとする予測を公表した。確率９０％以上の場所もあった。二〇一一年三月の東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）発生を受け、同年十一月にまとめた長期評価を改定した。
平田委員長は「大震災があったので、しばらく大きな地震は起きない、とは考えないでほしい」と警戒を呼び掛けた。調査委はこうした地震で発生し、沿岸に達する津波の高さの予測も進める。
予測では、東日本大震災と同じ場所でＭ９程度の超巨大地震が起きる確率は「ほぼ０％」としたが、隣接する場所で起きる可能性は否定していない。
青森県東方沖および岩手県沖北部のＭ７・９程度は「５～３０％」、Ｍ７～７・５程度は「９０％以上」とされた。一方、宮城県沖では、Ｍ７・９程度が一一年版の「ほぼ０％」から「２０％程度」に上昇、今回新たに算出したＭ７～７・５程度の地震は「９０％程度」だった。福島県沖のＭ７～７・５程度も「１０％程度」が「５０％程度」に上昇した。
また、宮城県沖の中でも陸に近い場所でＭ７・４前後の地震が起きる確率は「不明」を「５０％程度」に変更した。一一年版を作った当時は大震災の全体像がつかめておらず、震源域内の評価を断念していたが、今回は、その後の調査研究を基に確率を算出した。
陸での揺れは小さくても大津波が押し寄せる津波地震（Ｍ８・６～９）は「３０％程度」で変わらなかった。