WTOで電子商取引に関する交渉を開始することに合意
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EUを含む75カ国、WTOで電子商取引に関する交渉を開始することに合意
Brussels, 25/01/2019 - 10:14, UNIQUE ID: 190128_2
Press releases
＜日本語仮抄訳＞
欧州連合（EU）と世界貿易機関（WTO）の加盟国47カ国を合わせた75カ国は本日、スイス・ダボスで開催されていた世界経済フォーラム年次総会にて、電子商取引に関する国際ルールを策定するための交渉を始めることに合意した。
過去20年間、国内・国際電子商取引は急激に拡大してきた。この電子的取引の急増にかかわらず、WTOにはこのような取引を規制するための具体的な多国間のルールは存在しない。企業や消費者はその代わり、いくつかの国々が、二国間もしくは地域間の貿易協定の下で合意したルールの寄せ集めに頼らざるを得ない。
WTOレベルの電子商取引に関するルールで、先進国と発展途上国双方におけるこれらの取引の機会を拡大し、課題に対処することを目指す。この交渉は、消費者と企業、特により規模の小さい企業が、ネット上での売買と商売がより簡単かつ安心してできるような、信頼できる多国間の法的枠組みをもたらすものである。例えば、新ルールは以下を可能にするだろう。
- オンライン環境への消費者の信頼を高め、迷惑メールを封じる
- 国境を越えた販売の障壁に対処する
- 電子契約や電子署名の有効性を保証する
- 電子送信への関税を恒久的に禁止する
- 強制的なデータローカライゼーションの要求やソースコードの開示に対応する