安倍首相と厚生労働省及び全内閣閣の刑事罰を問うべき自公政権における国家犯罪である。
安倍首相と根本匠厚生労働相を逮捕し起訴せよ！
政府は、毎月勤労統計の不正問題で、厚生労働省は２９日、外部有識者でつくる特別監察委員会の調査を全面的にやり直す方針を決めたというが、これは単なる手続きミスではない。
これまで部局長級、課長級計２０人の聴取は外部委員が担当したと説明していたが、約半数の８人は身内の同省職員のみで実施したと訂正し、前身の監察チームを含め、課長補佐級以下を合わせた対象３７人のうち７割近い２５人が身内のみの聴取で、抜本的な再調査が必要と判断した。
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1/28(月) 10:38配信 共同通信
厚労省官房長が職員に質問 統計不正、聴取の中立性崩れる
毎月勤労統計の不正を巡り、一連の問題を調べた「特別監察委員会」（委員長・樋口美雄労働政策研究・研修機構理事長）による幹部職員への聴取に、厚生労働省の定塚由美子官房長が立ち会い、職員に質問していたことが28日、分かった。一部聴取はメールのみだったことも判明した。
監察委が22日公表した調査報告書は「組織的な隠蔽は認められない」と結論付けた。課長補佐級以下は身内だけで聴取したことが既に判明している。「外部有識者による第三者調査」という中立性の前提がさらに崩れた格好だ。28日開会の国会審議で野党は、根本匠厚労相の責任について、罷免も含めて厳しく追及する方針だ。