1/16(水) 20:33配信 ホウドウキョク
“五輪コンサル”に禁錮刑
東京の招致委が契約
JOC(日本オリンピック委員会)・竹田会長の捜査にも影響を及ぼすのか。
シンガポールの裁判所は16日、東京オリンピック招致委員会が契約していたコンサルタント会社の元代表に対し、虚偽の報告をしていた罪で、禁錮1週間の有罪判決を言い渡した。
有罪判決を受けたのは、シンガポールのコンサルタント会社、ブラックタイディングス社の元代表、タン・トンハン被告(36)。
タン被告は、2014年に得た55万シンガポールドル、およそ4,400万円について、実際はコンサルティング業務をしていないのにもかかわらず、「コンサルタント料金だった」と、汚職捜査当局に虚偽の報告をしたという。
ブラックタイディングス社は、2013年に東京オリンピック招致委員会と2億円を超える契約を結んでいて、フランス司法当局は「贈賄」にあたるとして捜査を進めている。
タン被告は、2月20日から収監される予定。
ＪＯＣ竹田会長 五輪招致で汚職に関与容疑 仏メディア報道
フランスのＡＦＰ通信や有力紙「ルモンド」は、ＪＯＣ＝日本オリンピック委員会の竹田恒和会長に関して、来年の東京オリンピック招致をめぐる汚職に関わった疑いでフランスで刑事訴訟の手続きが取られていると伝えました。
NHKNEWS
※追記
竹田恒和会長は本日、東京五輪招致を巡る贈収賄疑惑でフランス捜査当局が捜査開始を決定したと報じられたことを受け、昨年12月に「担当判事のヒアリングには協力した」と明らかにしています。
NHKNEWS 2019年1月11日 21時38分
東京五輪・パラ招致 汚職疑惑 ＩＯＣ 倫理委で調査を開始
東京オリンピック・パラリンピックの招致で汚職の疑いが浮上していることについて、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会は倫理委員会で調査を開始していることを明らかにしました。
東京オリンピック・パラリンピックの招致をめぐって、フランスの裁判所は、招致委員会の理事長を務めたＪＯＣ＝日本オリンピック委員会の竹田恒和会長に汚職に関わった疑いがあるとして、起訴するかどうかを判断するための「予審手続き」を始めました。
今回の「予審手続き」についてフランスの有力紙、ルモンドは、国際陸上競技連盟の前会長の息子に関係するとみられるシンガポールのコンサルタント会社への支払いが、汚職の疑いにあたると伝えています。
この問題についてＩＯＣは11日、倫理委員会で調査を開始していることを明らかにしました。
ＩＯＣは、この日も本部のあるスイスのローザンヌで、定例の倫理委員会の会合を開催しているということで「この捜査に関してＩＯＣは『当事者』であり、フランスの司法当局と緊密に連絡を取っている。倫理委員会の調査の状況を注視する」としています。
オリンピックを巡っては過去にも招致合戦が加熱し、前回のリオデジャネイロオリンピックでは、招致委員会のトップを務めたブラジルオリンピック委員会のカルロス・ヌズマン会長が票の買収に関与した疑いで逮捕されるなど、汚職が問題になってきました。
ＩＯＣは倫理規定を強化するとともに、招致活動に関わるコンサルタント会社には厳格なガバナンスと倫理、特に腐敗防止に関する厳しいＩＯＣ規則を尊重するよう求めています。
1/11(金) 21:42配信 BBC News
東京五輪招致汚職容疑、JOC竹田会長を訴追手続き 仏当局
2020年の東京五輪・パラリンピック招致を巡り、仏検察当局が日本オリンピック委員会（JOC）の竹田恒和会長（71）について贈賄容疑の捜査を正式に開始したことが明らかになった。仏検察当局が11日、明らかにした。
仏検察当局は2016年春、日本の招致委員会が国際オリンピック委員会（IOC）委員だったラミン・ディアク国際陸上競技連盟（IAAF）前会長の息子に2800万シンガポールドル（約2億2000万円）を支払ったとされる疑惑を捜査していると明らかにしていた。竹田会長は、五輪招致委の理事長だった。
複数の通信社と仏紙ル・モンドは11日、検察当局の話として、パリの予審判事が昨年12月の時点で竹田会長に対する「予審手続き」を開始していたと伝えた。フランスの法律で予審手続き開始とは、正式な刑事捜査の開始を意味する。
竹田会長は日本メディアに対して、これは正式起訴ではなく、新事実は何もなく、事態は何も変わっていないと説明。12月の時点で仏当局の捜査に協力し、問題行為は何もなかったと聴取に答えたという。
一方で、IOC倫理委員会は11日、報道を受けて「状況を注視し続ける」とコメントした。
東京は2013年、マドリードとイスタンブールを押さえて2020年夏季五輪の招致に成功した。日本政府はこれまで一貫して、招致活動には何の問題もなかったと主張してきた。
「ブラック・タイディングス事件」竹田会長に対する仏検察の捜査は、いわゆる「ブラック・タイディングス事件」の一環と見られる。
仏検察は2016年5月、2013年7月と10月の2度にわたり「東京2020年五輪招致」という名目で2800万シンガポールドル（約2億2000万円）が日本の銀行から、シンガポールにあるコンサルタント会社「ブラック・タイディングス」社に振り込まれた問題を捜査していると発表した。
仏検察は当時、「2020年五輪の開催地をIOCが決定する時期にあまりに近いタイミングで」、資金がブラック・タイディングス社に振り込まれたことや、同社がパリで「重要な資産購入を並行して行ったこと」など、複数の関連事象をきっかけに捜査着手に至ったと説明していた。
ブラック・タイディングス社は、ディアク前会長の息子パパ・マサタ・ディアク容疑者と関わりがある。ディアク前会長は2013年の東京招致決定時点でIOC委員だった。
ディアク親子はすでにフランスにおいて、贈収賄容疑で捜査対象となっているが、息子のパパ・ディアク容疑者は2015年暮れの時点でBBCに対して無実を主張していた。
仏検察はスポーツ界における汚職捜査の一環として、2016年3月に2016年五輪と2020年五輪の招致手続きについて捜査に着手していた。
2016年9月には、JOCが選んだ調査チームが、ブラック・タイディングス社への送金について、コンサルティング業務への正当報酬で違法性なしと結論する報告書を公表した。
竹田会長は1972年と1976年に五輪出場。2001年にJOC会長に就任した。
（英語記事 Tokyo 2020 Games: Japan Olympics chief 'investigated in French corruption probe'）
(c) BBC News
2019/1/11東京五輪ボランティア、都立高生へ事実上強制している証拠
《二極化・格差社会の真相 （日刊ゲンダイ）》
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