福島県伊達市による市民的及び政治的権利（自由権規約）に関する国際規約第17条違反の重罰を科すべき犯罪である。
直ちに、安倍自公内閣は日本が批准済みの人権条約に備わっている全個人通報制度を批准すると閣議決定し、拷問等禁止条約の個人通報制度を批准し、法の支配を実現し人権を開国せよ！
この犯罪の全容を把握し当事者に通知謝罪するとともに、衆参議長と国会議員は国会で直ちに自由権規約第17条、第19条、第20条、第25条に照らした法律を作れ！
同時に、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約に照らした法律を策定せよ！
ー・－・－・－・－・－・－・－
2018-12-13
報道によると、
「東京電力福島第１原発事故後、福島県伊達市が住民に線量計を配布し測定した個人被ばく線量のデータのうち、少なくとも約２万７千人分を同市が本人の同意を得ないまま研究者に提供していたことが１３日、分かった。市は「手続きに落ち度があった」とし、当時の経緯を調べている。
氏名や住所を含む情報を提供した可能性もあり、個人情報の取り扱いに問題がなかったか検証する」と報じている。