※人道の罪には時効はない
世界人権宣言と国際人権規約違反の原発、障碍者雇用水増し、プラザ合意、国鉄民営化、消費税、地方分権法、国旗国歌法、省庁再編、金融庁創設、郵政民営化、ゴーンによる日産労働者2万5千人の首切りも、政府とJR東海によるリニア工事もオリンピックもカジノも人道の罪である。
政府の仕事は、日本全国の治山・治水と防災と人間の安全保障：市民の命と人権と地域経済を守り育てること。
そのためには、日本が批准済みの人権条約に備わっている全ての個人通報制度を批准すると閣議決定し、条約条文に組込まれている個人通報制度批准の手続きを、社会権規約第13条2のb・c項を批准（2012年9月12日）したように、同日手続きを完了し、法の支配を実現し、三権分立確立することが不可欠である。
日清・日露戦争、第一次・第二次世界大戦の侵略国である日本政府は現在、国連人権理事会において4回目の人権理事国である。
安倍内閣は、アジア地域の人権理事国選挙立候補の際2016年、人権理事会で宣誓した内容を順守し、世界人権宣言70周年12月10日までに、『日本が批准済みの人権条約に備わっている全ての個人通報制度を批准する』と閣議決定し、条文に組込まれている条約（拷問等禁止条約、人種差別撤廃条約）の個人通報制度批准宣誓と手続きを同日中に完了し、法の支配を実現せよ！
日本において法の支配を実現し、三権分立を確立することは、国内および国連における最重要課題である。
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11/15(木) 18:18配信 共同通信
上場地銀の7割が減益・赤字
東京証券取引所などに上場する地方銀行80社の2018年9月中間決算が15日まとまった。日銀のマイナス金利政策で本業である貸し出し利ざや縮小が続き、全体の約7割に当たる55社が減益となり、スルガ銀行（静岡県沼津市）1社が赤字となった。スルガの不正発覚で不動産向け融資の抑制を余儀なくされたことも響き、減益社数は前年同期の約6割から拡大。純利益の合計は前年同期比11.8％減の4793億円だった。
全国地方銀行協会の柴戸隆成会長（福岡銀行頭取）は15日の記者会見で、貸出金のボリューム拡大で収益を補う銀行も出てきたが、「反転上昇するには至っていない」と強調した。
上場地銀全体の9月中間決算純利益