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◆＜ＫＹＢ改ざん＞免震ダンパー、７割超で基準未満か
油圧機器メーカーＫＹＢと子会社による免震・制振装置の検査データ改ざん問題で、両社が出荷した免震オイルダンパーのうち、７割以上が国土交通省や顧客が指定した基準を満たしていない疑いがあることが、ＫＹＢへの取材で明らかになった。中には、性能検査で基準値と４０％以上もずれがある不適合品もあった。
ＫＹＢによると、不正は２０００年から続いていた疑いがあり、免震ダンパーは計１万３６９本が出荷された。このうち、不適合品やその疑いのある７５５０本が９０３物件に納品されていた。制振ダンパーは２万７７９本が出荷され、問題のある３３７８本が８３物件に使われていた。９８６物件のうち、検査データが残っていない５７６物件について、同社が調査している。
免震ダンパーは、地震の力を減衰させて建物に伝わる揺れを弱める機能がある。基準値よりもプラス側にずれるとダンパーの動きは硬くなり、建物に揺れが伝わりやすくなる。逆に、マイナス側にずれると、ダンパーは柔らかくなり揺れ幅が大きくなる。国交省基準では、基準値からプラス・マイナス１５％のずれを許容範囲と認めており、顧客との契約では同１０％が一般的という。
ＫＹＢが、検査データが残っている製品を抽出して調べたところ、免震用は、国交省基準よりプラス１６．０～同４２．３％の製品が出荷されていた。国交省は制振用の基準を定めていないが、顧客が求めた基準と比べマイナス１７．９％とプラス２０．５％の製品が確認された。国交省は「震度７程度の地震でも耐えられる」としているが、同社に製品の交換を指示した。
不適合の免震・制振ダンパーは００～０７年はＫＹＢが、０７年以降は子会社のカヤバシステムマシナリー（ＫＳＭ）が製造した。９月１９日にＫＹＢから不正の申告を受けた国交省は今月１０日、津市にあるＫＳＭの工場に立ち入り検査を行い、品質管理態勢などを確認したという。
◇ＫＹＢ、施設名明らかにせず
問題のある免震・制振ダンパーが使われた疑いのある施設名や所在地について、ＫＹＢは情報を明らかにしていない。混乱が広がるなか、多くの自治体は国交省からの情報提供などを基に同型のダンパーが使われた施設名を自主的に公表した。その中には原子力発電所の関連施設や行政庁舎、東京オリンピックの会場施設などが含まれている。同社は１７日、所有者の了解が得られた物件名を１９日午後に公表すると発表した。
ＫＹＢによると、不正は２０００年から続いていた疑いがあり、免震ダンパーは計１万３６９本が出荷された。このうち、不適合品やその疑いのある７５５０本が９０３物件に納品されていた。制振ダンパーは２万７７９本が出荷され、問題のある３３７８本が８３物件に使われていた。９８６物件のうち、検査データが残っていない５７６物件について、同社が調査している。
免震ダンパーは、地震の力を減衰させて建物に伝わる揺れを弱める機能がある。基準値よりもプラス側にずれるとダンパーの動きは硬くなり、建物に揺れが伝わりやすくなる。逆に、マイナス側にずれると、ダンパーは柔らかくなり揺れ幅が大きくなる。国交省基準では、基準値からプラス・マイナス１５％のずれを許容範囲と認めており、顧客との契約では同１０％が一般的という。
ＫＹＢが、検査データが残っている製品を抽出して調べたところ、免震用は、国交省基準よりプラス１６．０～同４２．３％の製品が出荷されていた。国交省は制振用の基準を定めていないが、顧客が求めた基準と比べマイナス１７．９％とプラス２０．５％の製品が確認された。国交省は「震度７程度の地震でも耐えられる」としているが、同社に製品の交換を指示した。
不適合の免震・制振ダンパーは００～０７年はＫＹＢが、０７年以降は子会社のカヤバシステムマシナリー（ＫＳＭ）が製造した。９月１９日にＫＹＢから不正の申告を受けた国交省は今月１０日、津市にあるＫＳＭの工場に立ち入り検査を行い、品質管理態勢などを確認したという。
◇ＫＹＢ、施設名明らかにせず
問題のある免震・制振ダンパーが使われた疑いのある施設名や所在地について、ＫＹＢは情報を明らかにしていない。混乱が広がるなか、多くの自治体は国交省からの情報提供などを基に同型のダンパーが使われた施設名を自主的に公表した。その中には原子力発電所の関連施設や行政庁舎、東京オリンピックの会場施設などが含まれている。同社は１７日、所有者の了解が得られた物件名を１９日午後に公表すると発表した。
◆ ＫＹＢ免震装置、全国の自治体で使用＝データ改ざんに「強い憤り」
産業部品メーカー「ＫＹＢ」が建物用免震・制振装置の検査データを改ざんしていた問題で、全国の自治体は１７日、改ざんの疑いのある装置が使用されていた施設を相次いで公表した。東京、大阪、愛知３都府県のほか北海道、宮城、愛媛の各道県などが公表。自治体からは「強い憤りを感じている」と批判の声も上がっている。
免震装置でデータ改ざん＝マンションなど９８６件使用－ＫＹＢ、スカイツリーも調査
東京都では、都庁の第一、第二本庁舎、東京五輪・パラリンピックの水泳会場のアクアティクスセンターなどで不適合の可能性がある同社の製品の使用が確認された。小池百合子知事は都庁で記者団に「どう対応するかは報告を受けてこれから考える。安全の問題だからきっちり行われていないと信頼性に関わる」と述べた。
愛知県では、県庁本庁舎と県警本部本庁舎、あいち小児保健医療総合センター救急棟の３カ所で、ＫＹＢの免震装置「オイルダンパー」の使用が判明。大阪府でも、松井一郎知事が府庁本館に同型の免震装置が取り付けられていることを明らかにした。松井氏は記者団に「震度６強以上の揺れで建物が倒壊する状況ではない。ただ、（免震装置を）納めた会社にきちんと補償してもらう」との考えを示した。
このほか横浜市は、市衛生研究所に設置されていることが分かったとして、早期交換に向けてＫＹＢと協議を始めた。さらに北海道、宮城、福島、埼玉、長野、三重、鳥取、愛媛の各道県と仙台、長野両市なども同社の製品を使っている施設があると公表した。
愛媛県の中村時広知事は「強い憤りを感じている。誠意をもった説明と製品の交換と補償を求めたい」とのコメントを発表した。また、鳥取県の平井伸治知事は同社などに抗議文を送った。
大阪府庁本館地下の免震装置のオイルダンパー（府提供）
2018/10/17 時事通信