政府･国土交通省･総務省･防衛省･法務省･環境省、
外務省人権人道課･女性参画室
大臣･課長･室長らは、一体何をしている！
治山治水と災害避難･救助･復旧・復興の国家責任
日本政府、社会権規約･自由権規約批准40周年目前
治山治水は国家の要の仕事
軍隊を廃止し
災害救助隊創設をサボりつづけ、
軍事費を５兆円超にした犯罪
平成の30年間
地方分権法 8次にわたり改悪に次ぐ改悪
憲法第98条第2項も人権条約も知らない
国会議員と国家公務員が、
さらに無知なる地方公務員らに権限を委譲した罪
国旗国家法強行採決、
大改悪建築基準法をテコに、
地震・自然災害国・日本の
市民を弾圧し拒絶し、
浜辺も海も河川も埋め立て
超高層･高層マンション、大規模開発
空港･橋梁建設
個人通報制度批准を、40年間拒絶し続けている
弾圧国家日本政府：
自民党
公明党 政権
やるべきことをやらないばかりか、
決してやってはならない刑法違反のカジノを「合法化」する策動を強行している
アベと国土交通大臣石井啓一ら、
国家による犯罪を、止めるのは今！！！
直ちに、全個人通報制度批准を閣議決定し、
内閣総辞職せよ！
～ 世界人権宣言70周年 ～
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■7/11(水) 12:16 掲載
広島・福山でため池三つが決壊 避難指示、その後解除
広島県福山市神辺町西中条（かんなべちょうにしちゅうじょう）の三つのため池が決壊したとの情報が入ったとして、市は１１日午前１１時１４分、周辺に避難指示（緊急）を発令したが、安全を確認し、まもなく解除した。人的な被害は今のところ入っていないという。(朝日新聞デジタル)
■＜豪雨＞川氾濫後に避難指示 岐阜知事、対応検証へ
7/10(火) 22:23配信 毎日新聞
豪雨で２人死傷するなど岐阜県内で最も大きな被害の出た関市上之保地区で８日未明、住民に避難指示が発令されたのは、津保川が氾濫した２０分以上後だったことが分かった。より大惨事になりかねない事態だったことを受け、古田肇知事は１０日、同地区を視察し、当日の対応が適切だったかについて検証する考えを示した。
関市などによると、津保川は８日午前２時１０～１５分ごろに、同地区など数カ所で氾濫した。しかし、市が同地区の１２３１世帯４８１１人に避難指示を出したのは、氾濫後の同２時３７分だった。既に氾濫を確認していた市は戸外へ出て避難することは危険だと判断。市民にはエリアメールなどで、避難所ではなく階上への「垂直避難」を呼び掛けざるを得なかったという。
なぜ避難指示の判断が遅れたのか。市によると、同地区でも津保川に県や市の水位計があり、氾濫前の同１時４０分に３．８メートル（県データ）と、急激な水位上昇が把握されていた。しかし、十分なデータの蓄積がなく、避難勧告や避難指示の発令基準がなかったという。
一方、発令基準がある下流の下之保地区では午前１時４５分、５１世帯９７人に避難勧告を発令した。同４０分に避難判断水位の２．３メートルを超える２．３５メートルを観測し、氾濫危険水位の２．７メートル以下だったが、豪雨による増水を見込んで早めに発令したとしている。当時、津保川中下流の富之保、下之保両地区付近では同１時１５分に１時間の降雨量が約１００ミリの記録的短時間大雨情報が発表されていた。
上之保地区では用水路に車ごと転落した男性（６０）が水死した。今も浸水により自宅で生活できない７世帯１６人が自主避難しているほか、一部で断水も続いている。
視察した古田知事は「どこで、どういう測定をし、どんな判断をしたのかを含め、復旧が一段落した後で検証したい」と述べた。
同市の被害は１０日午後４時現在、津保川流域を中心に、住宅の一部損壊６４棟▽床上浸水３１８棟▽床下浸水４６１棟－－に上る。【岡正勝】
■雨量多いのに、発表は後？ ＝特別警報、地域ごとに異なる基準―西日本豪雨
7/11(水) 4:43配信 時事通信
西日本豪雨で、8日までの11日間に降った雨の合計量が高知県などで1000ミリを超えた一方、多くの死傷者が出た岡山県などは600ミリ以下だったことが、気象庁のまとめで分かった。
両県の一部には大雨特別警報が発表されたが、先に発表されたのは岡山県。理由は警報の発表基準にあった。
気象庁によると、6月28日～7月8日の岡山県鏡野町の雨量は565．5ミリ。広島県東広島市では7日午前8時40分までの48時間に426．5ミリ降った。鏡野町や東広島市を含む両県の一部地域には6日夜、大雨特別警報が発表された。
一方、高知県馬路村の6月28日～7月8日の雨量は1852．5ミリで、岡山県鏡野町の3倍を超えた。しかし、同村など高知県東部には特別警報は出ず、同県宿毛市で3時間に263．0ミリの雨が観測された8日朝、県西部に発表された。
大雨特別警報は48時間か3時間の降雨量が、その地域で「50年に一度」あるかが判断基準の一つだ。気象庁の担当者は「山陽地方に比べて高知県は平年でも雨量が多く、50年に1度の基準は相対的に高い」と説明する。
警報の発表は、地面に雨が染みこむ量を示す「土壌雨量指数」も基準となる。土砂災害や浸水害の危険性は同庁ホームページの「警報の危険度分布」で、地図形式で確認できる。